５年前の旅客船セウォル号沈没事故が発生した日、最も動揺した瞬間は３７０人だった生存者の数が数時間後に１６６人に減った時だった。後日公開された記録は、公務員もその瞬間に動揺していた事実を見せている。ところが公務員の心配は少し違った。「大変なことになった。ＶＩＰ（大統領）まで報告がすべて終わったのに」。青瓦台（チョンワデ、大統領府）職員の発言だ。彼は船にいる人たちではなく、別の人の顔を先に思い浮かべた。「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負う」という憲法７条第１項はこのように死んでしまった。

１６日、珍島（チンド）彭木（ペンモク）港で犠牲者を追悼する行事が開かれた。そして７時間後、慶南（キョンナム）晋州（チンジュ）で１２歳の少女をはじめとする５人が隣人に殺害された。衝動的犯罪と考えられていた事件は、真相が明らかになるにつれ政府が放置していた点が見えてきた。アン・インドゥクの家族と隣人は「大きな事故が起こりそうだ」と警察と保健当局に何度も訴えたが、公務員は無関心だった。もし一人でも国民の通報にまともに対応していれば、５人は助かっていたかもしれない。５年間に何が変わったのか。

４日午後、江原道高城（コソン）で大きな山火事が発生した。ＫＢＳ（韓国放送公社）は迅速に災害放送をしなかったとして批判を浴びた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接「災害放送主管放送局は国民に災難状況をリアルタイムで正確に知らせ、国民と災難地域の住民に行動要領を詳細に知らせる必要がある」と述べ、ＫＢＳの幹部は動揺したはずだ。結局、ＫＢＳ統合ニュースルーム局長が１９日に退いた。これとは反対に政府からは関連当局が山火事によく対応したという自賛があった。

その日夜、新聞制作のために慌ただしく動いていた立場で、政府の対応がよかったという主張にうなずくことはできない。山火事が発生した翌日、青瓦台・首相室・行政安全部・企画財政部・国土部・農食品部・山林庁・消防庁・教育部・国防部・福祉部・産業部・中期部・警察庁・海警庁・国立公園管理公団が現場に行って会議を開き、広報した点はよかった。しかし山火事が広がっていた前日夜には政府のどの部処も放送局に災害放送を要請しなかった。山火事など災難が発生すれば、政府はシステムを通じて放送局に災難放送を公式要請することになっている。要請を受けた放送局は関連内容を流して政府に報告しなければいけない。

「山火事が発生しました。近隣住民および夜間登山者は安全に注意してください」。この内容は２０１７年６月１日夜にソウル蘆原区（ノウォング）水落山（スラクサン）に火災が発生した際、政府が放送局に送った災害放送要請だ。当時の火災で４ヘクタールほどの山林が燃えたとメディアは報道した。これより小さな火事が発生しても政府は災害放送を要請したりした。放送局は政府の指示に従った。

今回の山火事の被害面積は高城・束草（ソクチョ）だけで７００ヘクタールだ。江陵（カンヌン）・東海（トンヘ）・麟蹄（インジェ）を合わせると１７００ヘクタールにのぼる。その夜、政府のどこも災害放送要請をしなかった理由が気になった。政府関係者は「山火事が発生すれば山林庁から行政安全部に要請し、行政安全部が放送通信委員会と科学技術情報通信部を通じて放送局とインターネット事業者に災害放送を要請するが、当日は山林庁からの要請がなかった」と釈明した。山林庁の関係者は「マニュアルが作成されたりしたが、山火事が発生した時の放送要請はしたことがない」と話した。関連部処が沈黙する間、死傷者が発生し、かろうじて脱出した国民も多かった。避難した国民の中には「火事が発生したことを知らなかったが、林からパチパチと音がするので外に出てみると大火災が見えて逃げてきた」という人も数人いた。政府は山火事が発生する数時間前、強風・乾燥特報を理由に放送局に災害放送を要請した。しかし夜に山火事が発生すると黙っていた。こうした当局の姿は、山火事特報の放送中断して「今夜キム・ジェドン」を放送したＫＢＳよりもあきれる。

「植木日」が灰に覆われた後、最初に聞こえてきた対策が消防署員の国家職転換だ。青瓦台に請願が殺到し、文大統領は国家職への転換を約束した。それに反対はしない。ただ、政府の対処がどうだったのかも確認せず、賞をやり取りする考えをする姿は見苦しい。巨大なセウォル号が尊い命を乗せて海の中に沈む時、海と空で映像を撮影しながら機能しなかった「国家職公務員」海洋警察の素顔を記憶しているためなおさらそうだ。

文在寅政権は憲法守護の責務を果たせなかった朴槿恵（パク・クネ）政権の破滅を踏んで誕生した。果たしてこの政府の公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負っているのだろうか。それを確認してみるのが先だ。

カン・ジュアン／社会エディター