もはや「今年１．５％成長」展望まで…韓国成長率の下方修正ラッシュ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.22 17:53
ＯＥＣＤに続き、２２日、ＫＤＩまで韓国の今年成長率展望値を２．６％から２．４％に引き下げ、韓国内外の主な経済展望機関の展望値がほとんど韓国政府の目標値（２．６～２．７％）を下回ることになった。最初から今年の韓国成長率展望値を１％台へと大幅に引き下げたところも少なくない。韓国政府が「下半期の経済政策方向」の発表で年間目標値を下方修正するかが注目される。
国際金融センターの９つのＩＢ展望値集計によると、韓国の今年経済成長率は平均２．３％にとどまるものと展望された。これはわずか１カ月で０．２％ポイントも落ちた数値だ。２０２０年成長率展望値は２．４％で、ＯＥＣＤ展望よりも低かった。ＩＢ別では、野村が今年の韓国経済成長率を１．８％と見通して最も悲観的だった。バークレイズが２．２％、ゴールドマン・サックスが２．３％などだ。
公信力の高い機関と格付け会社・経済研究所もここ１～２カ月間韓国の成長率に対する基準を先を競って引き下げている。格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は韓国の成長率展望値を２．５％から２．４％に引き下げ、ムーディーズは２．３％から２．１％に下方修正した。経済分析機関である英国のキャピタル・ エコノミクスは韓国が今年１．８％、来年は２．０％、２０２１年には２．５％成長するだろうとして昨年と同様に成績を３年以内に回復しにくいと予想した。
ＩＮＧグループはさらに悲観的だ。ＩＮＧは「悪い状態がさらに悪くなった（Ｆｒｏｍ ｂａｄ ｔｏ ｗｏｒｓｅ）」という論評で既存２．３％から０．８％ポイントも低くなった１．５％を今年展望値に発表した。ＩＮＧグループのロバート・カーネル首席エコノミストは「年間成長率２．５％を達成するためには今後四半期ごとに前四半期より１％以上成長を持続するべきだが、このようなことは起きないだろう」とし「第２四半期に経済成長がさらに鈍化し、その結果、技術的な景気低迷に陥る可能性がある」と警告した。韓国でもＬＧ経済研究院（２．３％）など民間研究所はもちろん、韓国銀行（２．５％）・国会予算政策処（２．５％）などの視線が下に向いている。
ＯＥＣＤが米国経済成長率展望値は３月（２．６％）より上向された２．８％、ユーロゾーンは１．０％から１．２％に上方修正するなど、主な機関が先進国の先行きを明るいと見込んでいる中で韓国だけが反対に向かう状況が演出されている。特に、最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「下半期には成長率２％台中後半に回復するだろう」「幸いに徐々に良くなる傾向」「経済が成功に向かっている」などの発言とは温度差が大きい。
彼らが挙げる韓国の成長率鈍化の原因は昨年末から持続している輸出と投資不振だ。内需不振に製造業の景気が悪化し、企業投資の環境も悪くなっている。そのうえ、米中貿易葛藤の拡散など大外的要因により輸出依存度が高い韓国経済が揺れる可能性があるという懸念の声も大きい。
３月以降展望値をまとめた主な機関の中で展望値が政府の目標値内にある機関はＩＭＦ（２．６％）がほぼ唯一だ。これはＩＭＦが成長率展望を保守的に見込む傾向があるうえに、発表時期上、韓国の１－３月期ＧＤＰが前四半期より－０．３４％逆成長したことを反映しなかったためと分析される。特に、異例に韓国の補正予算編成を前提に従来と同様な成長率展望値を維持したとのことが当時企画財政部の説明だ。
しかし、ＩＭＦも１３日、韓国政府との２０１９年例年協議結果、報告書を公開して「最低賃金の引き上げを労働生産性の向上と連動させ、中小企業に対する補償補助金を段階的に減らすことを勧告する」として「労働市場で柔軟性と安全性を強化し、民間部門で雇用を創り出す案を奨励せよ」と呼びかけた。
専門家は今年政府の成長率目標値の達成は簡単ではないと見ている。１－３月期に－０．３％の逆成長を挽回するためには４－６月期以降成長率が「右肩上がり」する必要があるが、企業の投資心理や海外不確実性を考えるとやむを得ないということだ。
ＯＥＣＤの ヴィンセント・コーエン国家分析室長は最近、ＫＤＩ主催のカンファレンスで「韓国の１－３月期のマイナス成長は金融危機以降最も良くない姿だったが、全般的な景気低迷と輸出不振、投資不振がその原因だっただろう」とし「中国の経済成長が鈍化すれば、依存度が高い韓国は大きな打撃を受けるはずで、Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）による変数と石油価格の上昇も韓国にリスク要因」と指摘した。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「輸出と投資減少が続く状況で、対外不確実性まで大きくなり景気の下降速度が速くなっている」として「今のような状況が続けば、２．５％成長も厳しくなりかねない」と説明した。彼は「まず政策に対する全般的な修正が切実だ」と付け加えた。
政府は翌月、経済政策方向で成長率展望値を発表する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２０日、下半期経済政策方向で成長率目標を下方修正するかという質問に「修正するかどうかを申し上げる段階ではない。６月まで経済状況を見ながら判断するだろう」と話した。
国際金融センターの９つのＩＢ展望値集計によると、韓国の今年経済成長率は平均２．３％にとどまるものと展望された。これはわずか１カ月で０．２％ポイントも落ちた数値だ。２０２０年成長率展望値は２．４％で、ＯＥＣＤ展望よりも低かった。ＩＢ別では、野村が今年の韓国経済成長率を１．８％と見通して最も悲観的だった。バークレイズが２．２％、ゴールドマン・サックスが２．３％などだ。
公信力の高い機関と格付け会社・経済研究所もここ１～２カ月間韓国の成長率に対する基準を先を競って引き下げている。格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は韓国の成長率展望値を２．５％から２．４％に引き下げ、ムーディーズは２．３％から２．１％に下方修正した。経済分析機関である英国のキャピタル・ エコノミクスは韓国が今年１．８％、来年は２．０％、２０２１年には２．５％成長するだろうとして昨年と同様に成績を３年以内に回復しにくいと予想した。
ＩＮＧグループはさらに悲観的だ。ＩＮＧは「悪い状態がさらに悪くなった（Ｆｒｏｍ ｂａｄ ｔｏ ｗｏｒｓｅ）」という論評で既存２．３％から０．８％ポイントも低くなった１．５％を今年展望値に発表した。ＩＮＧグループのロバート・カーネル首席エコノミストは「年間成長率２．５％を達成するためには今後四半期ごとに前四半期より１％以上成長を持続するべきだが、このようなことは起きないだろう」とし「第２四半期に経済成長がさらに鈍化し、その結果、技術的な景気低迷に陥る可能性がある」と警告した。韓国でもＬＧ経済研究院（２．３％）など民間研究所はもちろん、韓国銀行（２．５％）・国会予算政策処（２．５％）などの視線が下に向いている。
ＯＥＣＤが米国経済成長率展望値は３月（２．６％）より上向された２．８％、ユーロゾーンは１．０％から１．２％に上方修正するなど、主な機関が先進国の先行きを明るいと見込んでいる中で韓国だけが反対に向かう状況が演出されている。特に、最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「下半期には成長率２％台中後半に回復するだろう」「幸いに徐々に良くなる傾向」「経済が成功に向かっている」などの発言とは温度差が大きい。
彼らが挙げる韓国の成長率鈍化の原因は昨年末から持続している輸出と投資不振だ。内需不振に製造業の景気が悪化し、企業投資の環境も悪くなっている。そのうえ、米中貿易葛藤の拡散など大外的要因により輸出依存度が高い韓国経済が揺れる可能性があるという懸念の声も大きい。
３月以降展望値をまとめた主な機関の中で展望値が政府の目標値内にある機関はＩＭＦ（２．６％）がほぼ唯一だ。これはＩＭＦが成長率展望を保守的に見込む傾向があるうえに、発表時期上、韓国の１－３月期ＧＤＰが前四半期より－０．３４％逆成長したことを反映しなかったためと分析される。特に、異例に韓国の補正予算編成を前提に従来と同様な成長率展望値を維持したとのことが当時企画財政部の説明だ。
しかし、ＩＭＦも１３日、韓国政府との２０１９年例年協議結果、報告書を公開して「最低賃金の引き上げを労働生産性の向上と連動させ、中小企業に対する補償補助金を段階的に減らすことを勧告する」として「労働市場で柔軟性と安全性を強化し、民間部門で雇用を創り出す案を奨励せよ」と呼びかけた。
専門家は今年政府の成長率目標値の達成は簡単ではないと見ている。１－３月期に－０．３％の逆成長を挽回するためには４－６月期以降成長率が「右肩上がり」する必要があるが、企業の投資心理や海外不確実性を考えるとやむを得ないということだ。
ＯＥＣＤの ヴィンセント・コーエン国家分析室長は最近、ＫＤＩ主催のカンファレンスで「韓国の１－３月期のマイナス成長は金融危機以降最も良くない姿だったが、全般的な景気低迷と輸出不振、投資不振がその原因だっただろう」とし「中国の経済成長が鈍化すれば、依存度が高い韓国は大きな打撃を受けるはずで、Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）による変数と石油価格の上昇も韓国にリスク要因」と指摘した。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「輸出と投資減少が続く状況で、対外不確実性まで大きくなり景気の下降速度が速くなっている」として「今のような状況が続けば、２．５％成長も厳しくなりかねない」と説明した。彼は「まず政策に対する全般的な修正が切実だ」と付け加えた。
政府は翌月、経済政策方向で成長率展望値を発表する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２０日、下半期経済政策方向で成長率目標を下方修正するかという質問に「修正するかどうかを申し上げる段階ではない。６月まで経済状況を見ながら判断するだろう」と話した。