国民が税金をどれだけ多く出すかを示す租税負担率が昨年２１．２％で過去最高値を記録した。税収増加率は経済成長率２．７％の３．４倍に達した。成長率の３倍を超える速度で国民と企業が税金をさらに負担した形だ。しかし昨年は投資と消費、輸出、雇用などがすべて萎縮し成長が大きく鈍化した。こうした状況で国の蔵にばかり金があふれるのは望ましくない。

昨年の国税と地方税を合わせた租税総収入は３７７兆９０００億ウォンで前年より９．３％の３２兆１０００億ウォン増えた。経常国内総生産（ＧＤＰ）は１７８２兆２６８９億ウォンと暫定集計された。ＧＤＰ比の税金の割合を示す租税負担率は前年の２０．０％より１．２ポイント上昇したが、これは２０００年の１．６ポイント以降で最も大きい増加幅だ。半導体景気好況と不動産取引増加などにより法人税と譲渡所得税が多く得られたためだ。昨年の国税収入は前年より１０．６％の２８兆２０００億ウォン増えた２９３兆６０００億ウォンに達した。法人税は予算に比べ７兆９０００億ウォン、譲渡所得税は７兆７０００億ウォン多かった。

だが今年に入り「税収好況」は幕を下ろしている。半導体好況が鈍化した上に、世界景気低迷で輸出も振るわない。ＬＧ経済研究院が今年の成長見通しをこれまでの２．５％から２．３％に下げるなど内外の経済研究機関が相次ぎ見通しを下方修正している。不動産市場も政府規制で取引が停滞した。今年１～２月の国税収入は前年同期比８０００億ウォン減少した。

こうした状況でも政府の「税金ばらまき」はとどまるところを知らない。今年４７０兆ウォンの「スーパー予算」を執行して４カ月もたたずに７兆ウォン前後の追加補正予算編成を推進している。来年には５００兆ウォンを超える「超スーパー予算」を予告した状態だ。国の借金が１７００兆ウォンに迫っているのに習慣的・中毒的に資金を注ぎ込む思索ばかりしている。

政府は児童手当てと高齢者基礎年金支給対象を拡大し、高校無償教育も１年繰り上げて施行することにした。今年初めに予備妥当性調査なく税金２４兆ウォンを投じる２３件の事業を推進すると明らかにし、最近では生活インフラに４８兆ウォンを投入すると発表した。与党が全国を回って行った予算政策協議会で要請された地域開発事業が１３４兆ウォン規模に達するという。「財政中毒」という批判が出ているのも無理はない。

税金は経済が成長しただけ負担することが望ましい。政府の独善での税収拡大は民間の成長余力萎縮につながりかねない。特に経済成長が振るわない状況で税金をばらまきながら大釘を打つように福祉支出を増やすのは持続可能なモデルではない。結局国民の負担ばかり大きくなることになる。無責任にもこんな無責任はない。税収拡大より重要なことは企業など民間部門の活力を高めることだ。規制改革を通じて企業投資が回復して雇用と所得が増え自然に税収が増加する好循環経済構造を作ることが至急だ。