この日、米国務省が「緊密な調整」のための「ワーキンググループの設置」を韓国に先立ち公式発表したところをみると、こうした推測がある程度的を得ていると解釈することができる。ビーガン代表と韓国政府関係者との連鎖会談直後にこのような発表があったためだ。

実際、今月１８日、青瓦台関係者が南北間鉄道事業をめぐり「順調に進んでいる。（一両日中に）良い知らせがあるだろう」としながら、今月中に予定された南北鉄道連結事業共同調査着手が問題なく進んでいるようにコメントしていたが、米国側は非常に断固とした立場を示したと伝えられた。また、南北が休戦ライン付近に飛行禁止区域を設定したことをめぐっても、米国側はまだ強い不満を吐露している。

このような状況が続きながら、最近になってワシントンでは「韓米同盟の戦略を一致させることができる実務グループを構成する次元で、韓米間に『北朝鮮戦略チーム（Ｋｏｒｅａｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｇｒｏｕｐ）』を設置しなければならない」（民主主義守護財団のデービッド・マクスウェル上級研究員）などの意見が出されていた。

ワシントン外交界では、この日米国務省が発表した「ワーキンググループ」とは「事実上、韓国政府が単独で南北事業を決められないように事前にふるいをかける安全弁になるだろう」という解釈がある。

パラディーノ副報道官はこの日、「韓国政府が北朝鮮に資金を提供することが制裁違反だと考えるか」という質問に「我々はすべての国が北朝鮮の不法な核・ミサイルを終息させるよう協力するべき責任を深く胸に刻むことを期待する」とし「制裁が、我々が今日いるこの地点まで連れてきてくれた。この時点まで我々は成功した」と制裁維持の必要性を繰り返し強調した。

あわせて「北朝鮮のためのさらなる明るい未来のために今後取り組んでいくことは可能だ」としながら「これについての一致したアプローチのために、我々の同盟およびパートナーと緊密に調整していく考えだ」と述べた。

一方、パラディーノ副報道官はマイク・ポンペオ国務長官と金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長間の高官会談が１１月９日ごろに米ニューヨークで開かれるだろうという一部の報道について「今日発表することではない。この時点で新しく発表する会談はない（Ｉ　ｈａｖｅ　ｎｏ　ｎｅｗ　ｍｅｅｔｉｎｇｓ　ｔｏ　ａｎｎｏｕｎｃｅ　ａｔ　ｔｈｉｓ　ｔｉｍｅ）」と述べた。

これに関連し、ポンペオ長官がこの日（現地時間３０日）から来月４日まで「個人的な事情」を理由に一切の対外日程を入れないでいることについてもさまざまな憶測が飛び交っている。当初、この期間中、両国の外交・国防長官間会談（２プラス２）が予定されていたが、ポンペオ長官の事情で、３１日（現地時間）に両国の国防長官会談だけが開かれることになった。


韓米の溝があまりに深すぎて？　事前調整ワーキンググループ設置（１）