【社説】韓日葛藤、双方が落ち着いて柔軟に対処を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.18 06:47
強制徴用賠償判決論争に関連し、日本の第三国仲裁委員会構成要求をめぐり、安倍政権が提示した回答期限が今日までとなっている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は16日、日本側の要求を拒否することはもちろん、両国企業に韓国政府が賠償に参加する、いわゆる「1+1+α」案すら受け入れないと明らかにした。現在では対話と妥協を通した解決の可能性が事実上ない雰囲気だ。
こうした中、与党は昨日党内に設置した「日本経済報復特別委員会」の名前の中の「経済報復」という部分を「経済侵略」に変えた。日本の禁輸措置は相手の原因提供に対する対応次元の報復でない、一方的な経済侵略であるためという説明だ。ぱっと見て単なる改名のようだが、ただ感情的に突き進む両国の世相が反映されているようで苦々しいことこの上ない。ここから分かるように、このまま放置すれば韓日間の貿易紛争は報復に報復を呼び、落ち着くどころかむしろ悪化することは明らかだ。