大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門（クァンファムン）広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。

企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週５２時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

韓国を世界１０大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。