アルゼンチンの経済危機のため進展しなかった韓国型軽攻撃機ＦＡー５０の導入をめぐり、韓国とアルゼンチンの首脳が会談したと、業界とメディアが１６日伝えた。６月に大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でだ。首脳間の対話があっただけに、２年以上も膠着状態となっていたＦＡー５０のアルゼンチン輸出に青信号がついたという期待が高まっている。

ウイングスヘラルドなどによると、アルゼンチンのマクリ大統領は６月末のＧ２０期間に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との単独略式会談でＦＡー５０導入に前向きな意思を明らかにした。ＦＡー５０は高等訓練機Ｔー５０を実際の戦闘で使用できるよう改良した機種だ。

業界関係者は「マクリ大統領の提案で両首脳はＦＡー５０の輸出をめぐる現在までの進行状況について点検した」と伝えた。ＦＡー５０を製造する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）側も「最近、輸出契約規模を１２機から８機に減らしてアルゼンチン側とまた議論を始めようとしている」と説明した。

防衛産業業界は今回の首脳会談が、２年間も進展がなかった韓国のＦＡ－５０アルゼンチン輸出議論に分岐点になることを期待している。韓国のＦＡー５０は２０１７年１月、アルゼンチン空軍の老朽戦闘機刷新事業の優先交渉対象者に選ばれて輸出に関する議論が本格化したが、アルゼンチンの経済が悪化したことで日程が先延ばしになっていた。

当初の予想では２０１７年に５億ドル以上の規模で１２機のＦＡー５０の輸出契約を締結するというものだった。しかしアルゼンチンが昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）から５６０億ドルの救済金融を受けるほど経済危機を迎えると、状況は変わった。韓国政府の低金利融資などアルゼンチンのＦＡー５０購買に向けた金融支援計画もリスク負担のために議論が中断した。

それでもアルゼンチンはＡ－４ＡＲなど自国の老朽戦闘機をＦＡー５０に入れ替える計画を撤回しなかった。導入規模が当初の１２機から現在は８機に縮小されたのも、現実的な条件を考慮して契約を実現させようという意志と解釈される。

当初予想された５億ドル以上の事業規模も再調整される。ＫＡＩ側はアルゼンチン軍当局と契約金額と資金調達方法などをめぐり近く本格的な交渉に入る計画だ。ＫＡＩ関係者は「公式交渉が始まる前に具体的な金額を明らかにするわけにはいかないが、適正価格に合わせて交渉に臨む」と述べた。

中南米市場の開拓に注力している防衛産業業界はＦＡー５０のアルゼンチン輸出を重視している。昨年９月にＫＡＩ高等訓練機Ｔ－５０の米国輸出が実現せず、中南米市場が代案に浮上したからだ。

金照源（キム・ジョウォン）ＫＡＩ社長も４月２９日、アルゼンチンでマクリ大統領と会い、ＦＡー５０の輸出に関する双方の協力事案について議論した。同月２４日から２７日にはメキシコで開催された防衛産業展示会に出席し、メキシコやエクアドルなど中南米国の高官に会ってマーケティングもした。