トランプ大統領と金委員長の第２ラウンドは今年１１月６日の米中間選挙後からだ。トランプ大統領としては米国の経済が好況であるため、中間選挙までは北核問題がさらに拡大しないよう管理するのが最善と考えられる。最近、米国を訪問した世宗研究所のウ・ジョンヨプ安保戦略研究室長は「米国内で北核に対する関心は低い」とし「２回目の米朝首脳会談をしても米国のメディアでは一日の報道で終わる」と伝えた。そのためかトランプ大統領は２９日、「いま韓米合同軍事演習に大金を使う理由はない」として前日のマティス長官の軍事演習再開発言を覆しながらも「その気になれば韓国や日本といつよりもはるかに大きな規模の軍事演習ができる」という形で金委員長に心理戦を駆使した。また「金委員長とは素晴らしくて温かい関係」とし、北朝鮮が非核化輪から抜け出ないようになだめる発言もした。

しかしトランプ大統領の対北朝鮮戦略は中間選挙を基点に大きく旋回する可能性がある。トランプ大統領の立場では中間選挙の次の目標は２０２０年の大統領選挙での再選だ。それまで２年という時間が残っているため、北朝鮮により強い圧力を加えて非核化問題を解決する余裕が生じるということだ。ヘイリー国連米国大使は２８日、ワシントンの民主主義防衛財団（ＦＤＤ）で「北朝鮮に関連し（非核化交渉が）速やかに進んでいない」としながらも「私たちは遅くて難しい過程になることを知っていた」と述べた。しかし中間選挙後から時間は米国側だ。ヘイリー大使は「私たちは北朝鮮の貿易取引の９０％と石油の３０％を遮断する制裁を加えている」とし「制裁を維持しているため北朝鮮は金融支援を必要とし、それを物乞いしている」と強調した。

米国は中国との貿易戦争を通じて中国の北朝鮮支援を遮断する見通しだ。また、北核問題を解決した後、またイランに核を放棄させるとみられる。米国はその事前措置としてイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）から離脱した。トランプ大統領は北朝鮮・イランの核と中国の浮上をワンセットにして再選の基盤を固めるという考えだ。問題は北朝鮮が来年も完全な非核化のために誠意を示す可能性が非常に低いという点だ。したがって金委員長が非核化に積極的に動かない限り、今年末から膠着状態になることが予想される。そのピークは北朝鮮地域で冬の雪が解け、大地に草木が出てくる前の来年３月となる見込みだ。軍事作戦に最も有利な時期であり、北朝鮮に最大の圧力を加えることができるからだ。しかし北朝鮮も核兵器を保有する状態では昨年の秋より強く抵抗すると予想される。韓半島に核戦争が起こるという絶体絶命の雰囲気が形成されるかもしれない。政府もこうした流れを慎重に観察し、あらかじめ対応しなければいけない。９月の終戦宣言や南北関係の加速化も調節する必要がある。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞米朝関係の悪化얂再び３月危機説も（１）