<Mr.ミリタリー>米朝関係の悪化で再び3月危機説も(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.31 11:54
トランプ大統領と金委員長の第2ラウンドは今年11月6日の米中間選挙後からだ。トランプ大統領としては米国の経済が好況であるため、中間選挙までは北核問題がさらに拡大しないよう管理するのが最善と考えられる。最近、米国を訪問した世宗研究所のウ・ジョンヨプ安保戦略研究室長は「米国内で北核に対する関心は低い」とし「2回目の米朝首脳会談をしても米国のメディアでは一日の報道で終わる」と伝えた。そのためかトランプ大統領は29日、「いま韓米合同軍事演習に大金を使う理由はない」として前日のマティス長官の軍事演習再開発言を覆しながらも「その気になれば韓国や日本といつよりもはるかに大きな規模の軍事演習ができる」という形で金委員長に心理戦を駆使した。また「金委員長とは素晴らしくて温かい関係」とし、北朝鮮が非核化輪から抜け出ないようになだめる発言もした。
しかしトランプ大統領の対北朝鮮戦略は中間選挙を基点に大きく旋回する可能性がある。トランプ大統領の立場では中間選挙の次の目標は2020年の大統領選挙での再選だ。それまで2年という時間が残っているため、北朝鮮により強い圧力を加えて非核化問題を解決する余裕が生じるということだ。ヘイリー国連米国大使は28日、ワシントンの民主主義防衛財団(FDD)で「北朝鮮に関連し(非核化交渉が)速やかに進んでいない」としながらも「私たちは遅くて難しい過程になることを知っていた」と述べた。しかし中間選挙後から時間は米国側だ。ヘイリー大使は「私たちは北朝鮮の貿易取引の90%と石油の30%を遮断する制裁を加えている」とし「制裁を維持しているため北朝鮮は金融支援を必要とし、それを物乞いしている」と強調した。