政府高官は１５日「閣僚級以上による南北（韓国・北朝鮮）会談が開かれるならば、北朝鮮の核問題が議題にならなければならない」と述べた。

この高官は「閣僚級の会談がいつ開かれるかについて今話す段階ではないが、（北朝鮮の核問題が）南北間でも扱われるべきだという認識を持っている」とし「１６日の赤十字会談などの結果を踏まえ、その後の取り組みを決める考え」と明らかにした。

現政権発足後に政府高官が南北閣僚級会談の開催を視野に入れた発言をし、議題まで具体的に言及したのは今回が初めて。統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官もこの日、欧州連合（ＥＵ）商工会議所での講演会で「南北関係を発展させるためには、われわれは南北対話を通じて北核問題の進展を図る必要がある」と述べた。玄長官は「こうしたメッセージは、今年８月に北朝鮮の弔問団が訪韓した際、はっきりと伝えた」と紹介した。

これを受け、１６日に北朝鮮の開城（ケソン）で開かれる南北赤十字実務接触が円満に終わる場合、今後南北関係を進める過程で閣僚級会談の開催に弾みがつくかどうかに関心が集まる。政府当局者は北朝鮮への食糧支援については「以前のように３０万－４０万トンのコメを提供することや、肥料を（支援することを）考えたことはない」と述べ、「ただ人道レベルの支援は必要なら行う」と付け加えた。

もちろん「（閣僚級会談に関連し）具体的に進められていない」（千海成・統一部報道官）という政府の公式立場は変わらない。水面下で北朝鮮との接触があるという説も否定している。しかし政府内外では、核協議や南北対話のチャンネルを再稼働させるための会談が避けられないとの見方が広がっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の当局者も「（臨津江の水害防止に向けた会談や赤十字接触を）着実に進めていけば実現するのでは」と話している。

北朝鮮政策の諮問役の北朝鮮専門家は「来年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を韓国に誘致したのをきっかけに、現政権は第３回南北首脳会談のソウル開催などといったビッグイベントに魅力を感じているだろう」とし「今後、南北対話の復元で閣僚級会談は当然のプロセスになるしかない」という認識を示した。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、青瓦台に韓国に駐在する外交官を招待して茶話会を開いた際、「北朝鮮も核を放棄するべき時期になった。（今が）よい機会という点から前向きに考えてくれることを期待している」と述べた。


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