半導体素材輸出規制により拡大した韓日間の対立は悪化の一途だ。政界では胸を打つような東学農民革命と国債報償運動まで登場した。だが、現在の状況は対立の中心に先端産業があり韓国は主権を奪われた無力な国ではないという点で大きく異なる。この点で主体は違っても１９８０年代の日米半導体紛争がもっと参考になりそうな歴史だ。第二次世界大戦後に最大の強国となった米国は、８０年代に三菱、日立、東芝など日本企業が恐ろしいほど成長し米国の半導体メーカーの脅威になるとすぐに途轍もない通商圧力を加えた。円を大幅に切り上げたプラザ合意（１９８５年）と、米国製半導体輸入を強要する「日米半導体協定」（１９８６年）が代表的だ。両国の対立は９０年代にコンピュータ需要が増加して米国の半導体産業が回復し１９９６年に縫合された。この近い歴史が投げかける示唆点は３つだ。

最初に、今回の規制は８０年代に米国がそうしたように日本が韓国の半導体産業を脅威とみているという反証だ。至難な米中貿易戦争の骨子も先端技術をめぐる主導権争いという点で、今後日本だけでなく米国も韓国の半導体を狙わないとも限らない。２番目に、日本の半導体が米国の牽制を受ける間にサムスン電子はＤＲＡＭ分野で新たな強者として成長した。いま中国の半導体がまさにこうした隙を狙っているという点を警戒しなければならない。３番目に、８０年代の紛争で日本は米国に敗れ、半導体産業も大きく萎縮した。ただ日本の業界はあきらめず技術力向上に拍車をかけて半導体素材部門で数多くの特許と競争力を確保したことは意味がある。迫り来る技術戦争は対象を予想できない激しい中長期戦になる可能性が高い。政府は外交と政策を、企業はグローバル協業と戦略を考えてこそ解決することができる。

イ・ソア／産業２チーム記者