安倍氏、施政演説から韓国関連の部分はまるごと抜いた(1)

安倍氏、施政演説から韓国関連の部分はまるごと抜いた(1)

2019年01月28日15時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  安倍晋三首相が28日の国会施政方針演説で韓国関連の部分をまるごと抜いた。施政方針演説は韓国で言えば定期国会施政演説に該当する。

  首相官邸が事前に配布した演説文によると、これまで韓国関連の部分は比重の大小に関わらず安倍首相の演説の中で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は消えた。

  「韓国」という単語が登場したのはたった1回、北朝鮮との関係改善意志を明らかにした部分だった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算して、国交正常化を目標にする」とし「そのために米国や韓国など国際社会と緊密に連係していく」と述べた。

  続いて「北東アジアを安定した平和と繁栄の地にしていくために今までの発想にしばられない新しい時代の近隣外交を力強く展開していく」と述べた。だが、近隣外交を展開する対象に韓国を具体的に取り上げなかった。

  昨年の演説で、安倍首相は「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と述べた。

  2017年12月末、韓国政府が韓日慰安婦合意に対する検証結果を発表して合意破棄論争が起きて両国関係が揺れていた時期だ。

  慰安婦合意を念頭に置いて「国際約束」という表現を使い、2017年の演説に含まれた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を抜いた。

  安倍首相はその間、両国関係の変化の流れを見ながら演説の内容を調節してきた。2012年の再執権直後の2013年2月の演説の時は「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国で(中略)21世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していく」と明らかにしていた。

  ところが大法院(最高裁)徴用判決とレーダー照準、慰安婦財団解散問題で関係が悪化すると、今年は韓国関連の部分そのものを最初から削除した。

  安倍首相は代わりに日米同盟の強化、中国との関係改善、ロシアとの領土交渉、北朝鮮問題は詳しく説明した。さらに中東平和とアフリカ開発支援問題にも言及した。

  10日の文在寅大統領の新年会見の全ての発言に日本に対する言及がないため、日本メディアや政府内からは「日本に無関心だ」「韓日関係改善の意志がない」という批判が出てきた。

安倍氏、施政演説から韓国関連の部分はまるごと抜いた(2)

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