昨年の飲食店の売上高が関連統計を出し始めて以降、最も大幅に減少したことが分かった。

統計庁によると、昨年の飲食店業生産指数は９４．０（２０１５年を１００、不変指数基準）で前年（９７．２）比３．３％下落した。関連統計を出し始めた２０００年以降、最も下落幅が大きい。

飲食店業生産指数は飲食店の売上高を基盤に作成されたサービス業生産指数。不変指数は物価の影響を除去している。

昨年の飲食店業生産指数は１３年前の２００５年（９４．２）と似た水準で、金融危機当時の２００８年（９９．２）、２００９年（９８．４）より低い。

飲食店業の不振は中国人観光客の減少、人件費など費用の増加、過当競争などのいくつかの原因が絡んでいるというのが政府の分析だ。

飲食店業の不振は庶民層の雇用を制約し、結局、低所得世帯の所得が減少した。昨年１０－１２月期の所得２分位（下位２０－４０％）世帯の事業所得は内需不振の余波で１年前に比べ１８．７％も減少した。

２分位世帯主の自営業比率は２０１７年１０－１２月期の２４．４％から昨年１０－１２月期には１９．３％に減少した。一方、所得最下位の１分位（０－２０％）世帯主の自営業比率は１３．１％から１５．９％に上昇した。

統計庁の関係者は「飲食店など庶民自営業者の経済状況が厳しくなり、２分位に属する自営業者が１分位に落ちたと考えられる」と話した。