文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が４８．８％まで落ち、５０％割れとなった。就任後初めて４０％台に落ちた。政権与党である共に民主党も３７．６％と最低水準に落ちた。

世論調査専門機関のリアルメーターはＴＢＳの依頼で２６～２８日に実施した世論調査結果、文大統領の国政遂行支持率が前週より３．２％ポイント下落した４８．８％となったと２９日、明らかにした。

この日、リアルメーターのクォン・スンジョン室長はＴＢＳラジオ『キム・オジュンのニュース工場』とのインタビューで文大統領の支持率下落の理由として李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事の議論が決定打だったと明らかにした。また、李知事に対する民主党内部の葛藤がメディアを通じて公開され、中道層の政治嫌悪につながったという分析が出た。３０～４０代の事務職と進歩層は依然として核心支持層だが、中道層の否定的な評価が肯定的な評価に追いついていると分析した。歴代２年目の支持率としては依然として高いが、危機として受け止めるべきだという指摘もあった。

民主党も文大統領とともに９週連続で下落、前週より１．６％ポイント下落した３７．６％だった。これは昨年１月第４週目（３４．５％）以降１年１０カ月ぶりの最低値だ。

一方、第一野党である自由韓国党は５週連続で上昇、前週より３．３％ポイント上がった２６．２％で、３０％を目の前にしている。その他、正義党（８．２％）、正しい未来党（５．９％）、民主平和党（３．０％）は一桁の支持率からそれぞれ騰落にとどまった。

クレジットカードの手数料の引き下方案に対して賛成は５７．７％、反対は２６％となった。事実上、国民が小商工人の軍配をあげたと分析される。

今回の調査は全国１５０８人を対象に実施され、回答率は７．９％、標本誤差は９５％信頼水準に±２．５％だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。