「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使（８０、在任期間１９７７～７９年）が１５日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。

強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は１９６５年の国交正常化に至る１４年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「（日朝国交正常化した場合）元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。

小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した。

懸案である日本の対韓国輸出規制措置に関し、小倉氏は「両国が幅広く協議する日韓ハイレベル会合を設けて次元を変えて議論していくのが事態打開への近道だろう」とし「本当の未来志向とは、未来につなげる次元で考えることだ」と述べた。小倉氏は韓国が対抗措置として検討している世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に否定的な立場を明らかにした。小倉氏は「自由貿易とは公平、公正で正しい秩序の下で行うことを前提にする」とし「自由貿易に反するという韓国側の主張はおかしい」と主張した。続いて韓国政府の部品・素材の国産化政策にも批判的だ。国産化を担うべき中小企業が不足している状態で、結果的には大企業への依存度が深刻化するという主張だ。結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権の反財閥基調と相反する逆説的現実につながるのではないかということだ。小倉氏は「韓国経済を支える輸出産業は国際競争が最も激しい」とし「世界的ネットワークを活用し、安く良いモノをうまく調達することで成り立っている」と強調した。