米国、訪朝の韓国4大企業にも電話…対北経済協力事業を直接チェック

米国、訪朝の韓国4大企業にも電話…対北経済協力事業を直接チェック

2018年10月31日09時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  在韓米国大使館が先月、北朝鮮を訪問したサムスンなど韓国4大企業、さらに対北朝鮮事業を進めている山林庁と直接接触した。

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は30日、「在韓米国大使館がサムスン、現代車、SK、LGなど先月訪朝した主要企業に電話をかけ、訪朝過程で議論された企業レベルの協力事業推進状況を把握したと聞いている」と述べた。続いて「米国政府が南北間で進行される対北事業の現況を把握しようという目的と共に、米朝非核化交渉を控えて韓米間で速度を合わせようという意図とみられる」と話した。

  また米国大使館は、平壌(ピョンヤン)共同宣言に基づき北朝鮮とまず協力を推進する山林庁とも別に接触した。山林庁は対北朝鮮制裁緩和という声にもかかわらず、北朝鮮育苗場の現代化のためにすでに来年度予算1137億ウォン(約113億円)を編成した。

  これに先立ち米財務省は平壌共同宣言直後の先月20-21日、国内銀行7行とカンファレンスコール(電話会議)を開いた。この席で米国側は「(対北制裁違反関連の)不必要な誤解を招くべきでない」など強い懸念を国内の銀行に表明した。

  このように米国政府が青瓦台や外交部を通さず国内の銀行に続いて民間企業にまで接触したのは異例だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の単独の南北経済協力を懸念した米国政府が、民間分野に速度調節など警告のメッセージを直接伝えた可能性が高い。

  これに関し匿名を求めた外交筋は「米国が対北制裁の枠の中で南北関係改善を推進するという現政権を信用できず、民間と担当部処を大使館や財務省が直接管理している」とし「一種の『韓国政府パッシング』」と話した。

  関連企業は当惑している。匿名を求めた4大企業の関係者は「米国側から電話を受けたのは事実。しかし具体的な要請内容は確認できないという点を理解してほしい」とし「輸出に依存する企業の立場では米国の要請を拒否することもできず、韓国政府の意に反することもできない」と語った。また「一部の企業は米国のセカンダリーボイコットなどに備えた非常対策チームも稼働したと聞いた」と伝えた。

  経済団体の関係者も「4大企業だけでなく北を訪問した企業を米大使館が次々と追加で連絡すると聞いている」とし「具体的な対北事業プロジェクトが進行中、または可能性があるところが(米国接触の)優先対象」と述べた。

  先月の平壌首脳会談で北朝鮮を訪問した財界人は17人。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長、具光謨(ク・グァンモ)LG会長、金容煥(キム・ヨンファン)現代車副会長の4大企業と玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長、崔正友(チェ・ジョンウ)ポスコ会長、朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長(斗山インフラコア会長)、孫京植(ソン・ギョンシク)韓国経営者総協会会長(CJグループ会長)などだ。

  北朝鮮は現在27カ所(中央級5カ所、地方級22カ所)の経済特区を推進している。事実上、韓国企業の大規模な投資を前提にした計画だ。李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行総裁が随行団に含まれたのもこのためだ。

  北朝鮮は訪問当時、財界人に速やかな投資を促したという。匿名を求めた財界人は「北側は『鄭周永(チョン・ジュヨン)会長は違った』と話しながら即刻投資決定を要請した」とし「昔とは違って取締役会などの議決があってこそ決定できる』という趣旨で話しても、あまり理解できないようだった」と伝えた。

  29日、国会外交統一委員会での統一部に対する国政監査では、北朝鮮の李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長が財界人に『冷麺がのどを通るのか』と面と向かって非難した事実が確認された。一部では「ビーガン北朝鮮担当特別代表の今回の訪韓も韓国政府の南北協力問題と関係がある」という分析だ。

  ある政府当局者は「ビーガン代表が任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長に会ったのは、急いで南北協力を推進する政府の意図を正確に把握しようという目的とみられる」と話した。実際、ビーガン代表は30日、南北交流を主管する趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官に会った。前日には南北共同宣言履行推進委員長を兼任する任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長と会談した。

  与党関係者は「米国は文在寅大統領に速度調節を要請したが、迅速な協力に対する大統領の意志があまりにも強いため、米国側が民間と直接接触するう回路を考えた可能性がある」とし「ただ、経済協力への反対よりは、非核化交渉で韓米間のペースを合わせようという趣旨と判断している」と伝えた。

  一方、在韓米国大使館側は「山林庁との接触など公開されなかった特定面談や対話について確認したり否認したりしないのが大使館の原則」と伝えた。
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