企業の体感景気を見せる企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）が１８カ月ぶりに最低値に落ちた。中小企業、サービス業の悪化が目立った。消費者心理指数が１７カ月で最低水準に落ちたことに続き、企業の体感景気まで冷え込み、雇用不振→所得減少→消費停滞→企業実績の悪化につながる悪循環が固定化するのではないかとの懸念の声が大きくなっている。

韓国銀行が３０日、発表した８月ＢＳＩ結果を見れば、全体産業の業界状況ＢＳＩは７４で、１カ月前より１ポイント下落した。昨年２月（７４）以降最も低い数値だ。この数値が１００割れとなると景気を悲観的に見る企業が楽観的に見る企業より多いという意味だ。業界状況ＢＳＩは昨年４月以降、１年程度８０前後を維持し、５月以降から急な下り坂を描いている。

韓銀が２８日発表した今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１７カ月ぶりに最低値である９９まで墜落した。主な経済主導者の体感景気が弾劾政局で経済不安が高まった昨年初めの水準まで悪化したわけだ。

企業別では大企業より中小企業、輸出企業より内需企業、製造業よりはサービス業の体感景気がさらに悪かった。内需不振、人件費の上昇に対する懸念が大きくなったためだ。企業らの経営ジレンマを尋ねた質問に「内需不振」という回答が最も多く、「求人難・人件費の上昇」「不透明な経済状況」が後に続いた。

この日、韓国銀行が発表した企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）を企業の形態などにより分析した結果を見ると、内需不振に関する企業の懸念が大きくなっているということが明確に現れた。企業規模別に大企業ＢＳＩは８０で、先月より３ポイント上昇した。一方、中小企業は６ポイント下落して６６まで落ちた。輸出の有無により区分すると、輸出企業（－１）より内需企業（－２）の下落幅が大きかった。また、製造業は７月より１ポイント下落した７３、サービス業は２ポイント下落した７４となった。輸出中心の製造大手に比べて内需中心のサービス中小企業の体感景気が相対的にさらに悪化したわけだ。

業種別ではスマートフォンの販売不振などの影響で電子映像通信装備（８１）が４ポイント落ちた。米国・欧州連合（ＥＵ）の輸入規制措置のせいで１次金属業界状況ＢＳＩ（６４）も５ポイント下落した。卸小売業（７０）は４ポイント下落した。社会間接資本（ＳＯＣ）など建設投資の減少の影響で専門科学技術サービス業（６７）も７ポイント落ちた。

体感景気とは異なり、企業らの景気展望は多少明るくなったことが分かった。来月、全体産業の業況展望ＢＳＩは７７と４ポイント上がった。業界状況展望ＢＳＩが上がったのは３カ月ぶりだ。製造業の業況展望ＢＳＩは４ポイント、非製造業は３ポイント上昇した。