米国が輸入自動車に２５％という高率の関税をかける可能性が大きくなっている。一部外信が関税賦課の可能性を提起し、欧州の自動車メーカーの株価が揺れ動いたりもした。米国政府が韓国製自動車を関税賦課対象に含めれば韓国の自動車産業は根幹から揺らぐというのが業界の見通しだ。今後５年間で６５万件程度の雇用が消えるだろうとの観測まで出ている。

ドイツの自動車専門メディアのウィルトシャフツウォッヘは２７日、欧州連合（ＥＵ）消息筋の話として、米商務省が輸入自動車関連調査報告書をトランプ大統領に提出したと報道した。同メディアはトランプ大統領が早ければ来週にも輸入車への２５％関税賦課を決めるだろうと伝えた。

米商務省は特定製品が国家安保の脅威になると判断されれば輸入を制限できるようにした通商拡大法２３２条に基づき５月から輸入自動車と部品を調査している。トランプ大統領は今月１３日に報告書草案を見た後に修正指示を与えたという。米国法に基づきトランプ大統領は最終報告書を受けてから９０日以内に関税賦課の可否を決めなければならない。

外信は最近トランプ大統領がフランスのマクロン大統領の「欧州軍創設」発言に不満を示すなど欧州とあつれきを生じさせており、欧州製自動車を手始めに関税を課す可能性を排除できないと分析した。米商務省報道官が「まだ最終報告書は大統領に提出していない」と釈明したのに市場が敏感に反応した理由だ。この日の株式市場ではダイムラーの株価が２．４１％急落したのをはじめ、ＢＭＷが１．３４％、フォルクスワーゲンが１．２０％値下がりするなど自動車銘柄の株価が下がった。

産業通商資源部関係者は「該当報道は事実でない可能性が高い」としながらも、「継続して確認中だ」と話した。

米国政府が高率の関税を強行すれば韓国の自動車と部品業界は生存基盤が揺らぐほどの衝撃を受けるだろうと業界は懸念している。まず米国で韓国製自動車の販売台数が急減することになる。韓国は昨年約８５万台を米国に輸出した。金額では１４５億２７２１万ドル（約１兆６５２６億円）だ。現代（ヒョンデ）自動車が３０万６９３５台、起亜（キア）自動車が２８万４０７０台を米国に輸出した。韓国ＧＭとルノーサムスンの輸出台数もそれぞれ１３万１１１２台と１２万３２０２台に達する。各自動車メーカーが国内工場生産量の３０～７０％を米国に売っている。対米輸出が急減すれば会社全体が揺らぎかねないという意味だ。

部品メーカーが受ける衝撃はさらに大きい。輸出納品量が減れば工場稼動率が落ち資金難に陥る可能性が高い。ルノーサムスンがある釜山（プサン）をはじめ、現代自動車がある蔚山（ウルサン）、起亜自動車がある光州（クァンジュ）、韓国ＧＭがある富平（プピョン）と昌原（チャンウォン）などの地域経済が影響を受ける可能性があるとの懸念も提起される。

全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は「通商圧力と国内自動車産業の危機」と題する報告書を通じ、米国が輸入車に２５％の関税をかければ来年から５年間で韓国の対米自動車輸出累積損失額は６６１億７７００万ドルに達すると予想した。同じ期間に雇用６４万６０１６件が失われるというのがチェ教授の分析だ。