超高齢化社会である日本の悩みが深まりつつある。日本総務省は６５歳以上の高齢者が昨年より３２万人増えた３５８８万人で、過去最高を再び更新したと１５日発表した。これは韓国の全体人口（約５１７０万人）の６９％に該当する。

１３日、厚生労働省の発表によると、１００歳以上の人口も初めて７万人を上回った。全体人口の２８．４％が高齢者である「世界で最も老いた国」ということだ。

国連統計によると、高齢化の割合は日本に続いてイタリア（２３％）、ポルトガル（２２．４％）、フィンランド（２２．１％）、ギリシャ（２１．９％）、ドイツ（２１．６％）など欧州諸国が多かった。韓国の６５歳以上の高齢化割合は１４．９％だ。

日本の国立社会保障・人口問題研究所は高齢化割合がずっと増加して２０２５年には総人口の３０％、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が高齢者に進入する２０４０年には３５．３％を占めると見通した。これに伴う社会的費用も急上昇するものと見られる。

日本政府はこのような副作用を最小化するために「働く高齢者」政策に取り組んでいる。その結果、全体高齢者の中で１２．９％である８６２万人が働いていることが分かった。これも過去最高だ。ＮＨＫによると、高齢者の就職率は２４．３％で１０年前に比べて５％ポイント程度上昇した。世界の主要国の中で最も高い水準だとＮＨＫは伝えた。

この日、日本経済新聞は「後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上の人口が総人口で７人中１人」とし「超高齢化社会を支える制度づくりが急務」と指摘した。読売新聞は「日本政府は団塊の世代（１９４７～４９年生まれ、戦後ベビーブーム世代）が７５歳以上となる２０２５年までに医療費や高齢者看護費を大幅伸ばす方針」とし「『全世代型社会保障』制度の実現および働く意欲のある高齢者の就労機会の確保にまい進する方針」と伝えた。