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【取材日記】WTO水産物禁輸訴訟で韓国に敗れた日本の最後の負け惜しみ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.23 08:00
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「終わるまで、終わりではない(It ain’t over till it’s over)」という言葉を残した人は、米国メジャーリーグ(MLB)殿堂入りした伝説の捕手ヨギ・ベラ(1925~2015)だ。映画『ロッキー』の主人公ロッキー・バルボアの台詞として復活して再び有名になった。敗北を恐れない不屈の意志を象徴する名言だ。ところで最近、韓国の福島水産物禁輸措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争で逆転負けした日本は、この言葉の意味を勘違いしているようだ。

21日、中央日報とのインタビューに応じたWTO紛争逆転勝訴の主役である産業通商資源部通商紛争対応課のコ・ソンミン事務官(35)は、終始、「日本との『最後の仕上げ』が残っている」と話した。2審は最終審であることに異論の余地はないのに、コ事務官が「最後の仕上げ」に言及したのは、日本政府やメディアが判決をめぐり抗議を続けているからだ。問題は正当な論理に基づいた「反撃」ではなく「揚げ足取り」だという点だ。WTO上級委員会の委員経験がある送ったソウル大学法学専門大学院の張勝和(チャン・スンファ)院長は「日本の“最後の負け惜しみ”に備えなければならない」と助言した。

 
日本の“最後の負け惜しみ”は最近、政府が相次いでみせた「ごり押し」行動に表れている。韓国が勝訴した直後の12日には、河野太郎外相が李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使に会って「韓国政府が輸入規制を緩和してほしい」と要求した。菅義偉官房長官はこれよりさらに一歩踏み込み「わが国が敗訴したとの指摘は当たらない」としつつ「韓国に対し規制撤廃を求めるという立場に変わりはない」と強調した。

23日に東京で開かれる韓日外交当局者間会議でも、禁輸解除を繰り返し要求する予定だ。日本メディアの突然の「WTOバッシング」も佳境に入りつつある。日本最大紙の読売新聞は、社説で「WTOの紛争処理機能は低下している」とし「上級委の立て直しを含めたWTO改革についても、日本は各国と連携しながら取り組むべきだ」と主張した。極右性向の産経新聞は「到底、納得できない乱暴な判断である」とし「今回の判断はWTO改革の必要性を再認識させるもの」と報じた。昨年2月に韓国が敗訴した1審直後、「韓国はWTO決定を重く受け止めるべきだ」と一斉に報道したことから180度変わった「ネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)」だ。

どこの国も「国益」のために奔走する。だが、WTO確定判決に従わず、水産物の購入を要求するのは外交「襟度」を超えた処置だ。2審判決でWTOが強調したように、日本と隣接した韓国国民の不安から解消するのが先だ。日本が責任ある国際機構の一員であるなら、WTO判定からきっぱりと受け入れ、自国水産物の安全性を引き上げなければならない。やはりMLB殿堂入りした伝説の遊撃手アーニー・バンクス(1931~2015)は「あなたの正々堂々としたところはただ敗北を通じてのみ証明することができる(The only way to prove you’re a good sport is to lose)」と話した。

キム・ギファン/経済政策チーム記者

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