日本はネット診察に弾み、韓国は10年以上も試験事業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.26 08:28
インソン情報のウォン・ジョンユン代表(60)は2004年、国内高齢化関連の記事を読んでひらめいた。ネットワーク装備国内流通事業者として1992年に設立した会社の未来の事業について悩んでいた時だった。高齢者人口と慢性病患者が増える傾向に対応するためには日常生活をケアするサービスが必要だという点に着眼したウォン代表はその日、デジタルヘルスケア部門を設置して製品開発に入った。病院に行かなくても高齢慢性病患者の健康を遠隔管理できる医療システムの開発が目標だった。2020年には高齢者人口が800万人に達するという統計庁の人口推計を考慮すると、国内の市場性は十分にあると判断した。
それから15年。インソン情報は予想とは違い、デジタルヘルスケアの国内事業をほとんど放棄した。その代わり米国、フランス、イタリア、アラブ首長国連邦、カタール、エジプトなど世界およそ30カ国に遠隔医療機器を輸出するなど海外事業に力を注いでいる。2017年には米退役軍人省(Veterans Affairs)に遠隔医療機器「ハイケアハブ」を供給する契約を締結した。ハイケアハブは血圧計など80余りの医療機器で測定した生体情報を収集して医療陣に送ることができる装備。2010年までインソン情報は遠隔医療事業の国内比率が70%、海外が30%だったが、現在は国内10%、海外90%に変わった。8日、ソウル梧琴洞(オグムドン)のインソン情報本社で会ったウォン代表は国内事業を整理して海外に出て行った理由について「10年以上も規制が緩和されなかったため」と語った。
--なぜ海外に出て行ったか。