南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は１６日、「韓国政府は韓日関係の早急な回復と未来指向的な発展に向け首脳会談をはじめとする可能なすべてのチャンネルで疎通がなされることを期待し関連努力を尽くしていくだろう」と話した。

南大使はこの日、東京の慶応大学で世宗（セジョン）研究所と慶応大学現代韓国研究センターの共同主催で開かれた「朝鮮半島国際平和フォーラム」の祝辞でこのように明らかにした。南大使は「韓日関係はとても難しい時期にある。現状が望ましくないということで（双方に）共感があると考える」と述べた。

南大使のこうした発言は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本の経済報復に触発された韓日対立解消に向け外交的解決に傍点を置いているという意味と解釈される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日に日本に向け強い警告を発すると同時に、日本の安倍晋三首相に向け外交の場に出てくるよう促した。南大使は「日本政府の輸出規制措置は韓日両国だけでなく世界経済にも役立たない。過去史は別に管理して知恵を集め解決策を模索し、一方では未来指向的協力関係をまた別のトラックへと発展させていかなければならない」と話した。

青瓦台はこの日強制徴用被害者賠償と関連して日本政府が提案した「第三国仲裁委員会構成」の要求を拒否した。日本側が提示した期限の１８日を２日前にして「受け入れ不可」を初めて公式化した。

青瓦台高位関係者はこの日記者らと会い、「第三国仲裁委提案と関連して明確に申し上げるなら、既存の政府の立場から変化は全くない」と話した。取材陣が「受け入れ不可の立場ということか」と再度尋ねると、「そうだ。明快に結論が出たようだ」と答えた。

日本側の提案に立場表明を自制してきた青瓦台が明確な立場を明らかにしたのは内部で混線をきたしたためだ。青瓦台のある核心参謀はこの日第三国仲裁委を受け入れるかどうかに対し「慎重に検討している」と答えて議論を呼んだ。