【時論】国政の混乱、文在寅政権の4大政策DNAが問題だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.19 11:24
執権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権を象徴する4大政策は所得主導成長、積弊清算、脱原発、南北和解だ。ところが、これをめぐる論争が絶えず懸念の声が強まっている。4大政策がこじれて国政の混乱が深刻になっている状況だ。
まず、この政府が所得主導成長に執着したことで経済と民生がますます厳しくなっているという指摘が多い。主流経済学界は所得主導成長が生産性と国際競争力の低下による雇用機会縮小で成長と分配を悪化させると考えている。実際、昨年10-12月期の所得分配指標と4月の青年体感失業率(25.1%)は過去最悪だった。1-3月期には衝撃的なマイナス成長(-0.4%)となった。昨年の製造業の海外直接投資は平年の倍以上(164億ドル)に急増し、良質の雇用が国外に流出した。韓国のように輸出依存度が高い開放経済で所得主導成長仮説はまともに作動しないということを表している。
莫大な財政支出で所得主導成長を繕おうとするのも意地の策略にすぎない。この政府を貫流する「理念的反企業・反市場DNA」が韓国経済の足かせになっているという指摘が少なくない。積弊の清算も同じだ。その趣旨は当然、過去を越えて未来に進むところにある。ところが2年間推進してきた積弊清算は過去に対する断罪ばかりだ。公益に向けた未来のビジョン提示や制度設計の努力はほとんど見られない。韓国社会の構造的弊害には背を向けたまま陣営の論理で進めている。過去の政権の関係者を脅し、性向が異なる政策とこれを推進した公務員まで懲らしめることに注力している。その余波で官僚制の専門性・安定性・自律性が大きく揺らぎ、政策の推進力が弱まっている。急変する東アジア力学構図の中で韓日関係が破局に向かっているのも積弊清算と無関係ではない。この政府の「政略的過去回帰DNA」は小貪大失の愚かさを見せている。