韓国既婚女性（１５～４９歳）の４９．９％が「子女は必ずいるべき」と答えた。２０１５年調査と比較すると１０．３％ポイント減った。「子女はいないよりはいたほうがいい」と回答したのは３２．８％だった。既婚女性の１６．９％は「子女がいなくてもよい」と答えた。韓国保健社会研究院は２５日、資料「２０１８年全国出産力および家族保健・福祉実態調査」を基づいて作成した報告書「子女の出産実態と政策含意」を公開した。

既婚女性は概ね心理的満足と幸せのために子女が必要だと回答した。既婚女性の８１．１％は「家庭の幸福と調和」のために子女が必要だと回答した。また、心理的満足と答えた比率も１５．６％だった。そのほか「一族をつなぐため」（１．２％）、「周囲の人々の雰囲気」（０．７％）、「両親が望んだため」（０．５％）のように周囲の視線のために子女が必要だと答えた場合もあった。「老後の生活のため」と答えた比率は０．５％にすぎない。

反面、「子女がいなくても構わない」と答えた最大の理由は「子女が幸せに暮らすのが難しい社会だから」（２５．３％）だった。「経済的に余裕のある生活をするため」と答えた比率も２４．１％を占めた。この他にも「子女がいれば自由がなくなりそうで」（１６．２％）、「夫婦だけの生活を追求」（１５．６％）と答えた比率も低くなかった。「経済的に子供養育が難しい」と明らかにした比率も１１．３％あり、「職場生活を持続するため」（２．５％）、「不妊など妊娠困難」（２．４％）などの理由も挙げた。

既婚女性の大部分は追加出産計画がなかった。特に３０代以上既婚女性の１０人中８人は出産計画がないと答えた。既婚女性に今後の出産計画を尋ねると「計画なし」と答えた比率が８４．８％で最も多く、「計画あり」との回答は１０．４％にすぎなかった。年齢別に見てみると、３５歳以上の女性の８２．３％が「今後出産計画はない」と明らかにした。報告書は「ほとんどの出産が３５歳以前になされており、これは晩婚化現象考慮する際、実際子女の出産計画を持つ期間が短くなった」とし「このような現象が出生児減少につながる可能性があることを示唆している」と明らかにした。実際に保健社会研究院が実施した「未婚男女の結婚関連態度に対する認識調査」の結果を見ると、未婚女性の５７．１％が３０～３４歳を結婚適齢期だと答えた。

出産中断の理由については「現在の子女数で充分だ」と答えた比率が２０．１％で、「本人の高年齢」のためだと答えた比率も２０．１％だった。このほか、経済的に「子女の教育費負担」（１６．８％）、「養育費負担」（１４．２％）などが挙がった。

期待する子女の数と実際の出産数でも違いが現れた。既婚女性（１５～４９歳）の期待子女数は２人が６０．９％で最も多く、１人（２１．２％）、３人（１４．２％）の順となった。期待子女数は実際に出産した子女数に今後出産を計画した子女数を加えた数値だ。平均値を見ると、既婚女性の期待子女数は１．９２人だった。だが、実際の出生数はこれに至らない１．７５人であることが分かった。また、既婚女性が考える理想的な子女数は２．１６人だった。既婚女性は理想的に考えたり望んだりしているほどは子女を持たないという意味だ。

保健社会研究院のイ・ソヨン研究委員は「子女出産と養育のための国家の経済的支援と、仕事・家庭の両立支援が必要だ」とし「さまざまな社会セーフティネットを強固にすることによって、社会構成員の生活の質が高まるように努力しなければならない」と明らかにした。