「日本企業は強制徴用賠償せよ」 65年韓日協定を覆した韓国最高裁
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.30 14:57
韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者に軍配を上げた。1940年代に強制徴用された被害者4人は、日本企業に賠償責任を問えるようになった。
大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)は30日、故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告裁判を開き、原告勝訴の判決を下した。
この日、全員合議体は2012年最高裁判事4人(キム・ヌンファン、イ・インボク、アン・テヒ、パク・ビョンデ)による小部判断をそのまま認めた。当時、大法院1部は原告敗訴の判決を下した1・2審を覆して強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めて、当時の日本製鉄に強制労働に対する賠償責任があると判断した。