◆三菱「朝鮮女子勤労挺身隊」訴訟

先月、日帝強制労役事件の一つである「朝鮮女勤労挺身隊」事件の被害者が日本戦犯企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟が大法院全員合議体に回付された。この事件も「梁承泰（ヤン・スンテ）法院行政処」が青瓦台（チョンワデ、大統領府）との裏取引の中で強制的に裁判を遅延させたという疑惑がもたれている徴用訴訟の一つだ。

訴訟を提起したヤン・グムドクさん（８７）ら原告４人は、アジア太平洋戦争末期の１９４４年５月、日本人校長の懐柔で三菱重工業名古屋航空機製作所に動員されて重労働を強いられた。だが、賃金を一銭も受けることができなかった。

被害者は１９９９年３月１日、日本裁判所に日本政府と三菱重工業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、２００８年１１月に日本最高裁判所で敗訴が確定した。

その後２０１２年に韓国裁判所に対して再び訴訟を起こし、１審裁判所はヤンさんら被害当事者である原告４人に１億５０００万ウォンずつ、死亡した夫人と妹に代わって訴訟を起こした遺族１人には８０００万ウォンなど計６億８０００万ウォンの慰謝料を三菱に賠償するよう命じた。

２０１５年２審裁判所も「日本政府の侵略戦争実行のための強制動員政策に便乗し、金儲けできるという嘘で１３～１４歳の少女を軍需工場に配置、劣悪な環境の中で危険な業務を遂行させたことは反人道的不法行為」とし、損害賠償責任を認めた。

ただし、賠償額の一部を調整してヤンさんら３人にそれぞれ１億２０００万ウォン、イ・ドンリョンさんに１億ウォン、死亡した夫人と妹に代わって訴訟を起こした遺族１人には１億２０８万３３３３ウォンの慰謝料を賠償するよう判決を下した。

２審宣告直後、三菱側は大法院に上告した。この訴訟の場合、まだ判決宣告期日は決定していないが、近く大法院から判決が出るとみられる。

両訴訟に対する三菱側の立場は同じだ。旧三菱重工業と現三菱重工業は違うだけでなく、日本で先立って行われた同じ趣旨の訴訟で原告敗訴の確定判決が下されてきたということだ。また、１９６５年に締結された韓日協定により、被害者の損害賠償請求権が消滅したうえに、不法行為が発生した時点から１０年がすぎて民事請求権が消滅している点、被害者が韓国政府から強制動員犠牲者として判定を受けて慰労金を受けながら権利を放棄したという点なども理由として挙げている。


文大統領が弁護した「軍艦島」訴訟も残った…まだある強制徴用訴訟（１）