「日本やほかの国々が私の要請に完全に応じている。これらの国々は多くの工場と建物を米国に建設している」。

トランプ米大統領が米国の「製造業復活」を自画自賛しながら日本に言及した。韓国と日本の間に、いわゆる「半導体３大品目」輸出規制で貿易問題が生じている状況で出てきた発言という点で関心が集まっている。

トランプ大統領は１５日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた例年の「米国製品展示会」に出席し、米国製造業に対する日本の投資拡大に言及した。トランプ大統領は「日本などの国家が要請に答えている」とし「我々は長い期間、自動車工場を建設していなかったが、現在はミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、フロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナなど多くの州で工場が建設中または拡張中だ」と述べた。

またトランプ大統領は、日本企業の対米投資増加が米国の雇用創出にも寄与していると評価した。トランプ大統領は「昨年の製造業の雇用増加は過去２０年余りで最も大きかった」とし「この政権での製造業の雇用比率拡大は過去半世紀のどの大統領の政権よりも多い」と強調した。トランプ大統領は「選挙以降、６０万件以上の製造業の雇用が創出された」とし「米国の製造業の復活」と語った。

この日、約３５分間続いたトランプ大統領の演説で日本が言及されたのはわずか一度だけだ。しかしトランプ大統領がグローバル企業を対象に対米投資圧力を加えている状況で、日本だけを取り上げたことに韓国経済界が注目している。

実際、日本企業は米国への投資を拡大している。日本貿易振興機構によると、昨年１－３月期の日本企業の対米直接投資（ＯＤＩ）は約１００億ドル（約１兆８００億ウォン）だったが、今年１－３月期には７８％増の１７８億ドルとなった。前期（昨年１０－１２月期）比では３倍近く増えた。

韓国経済界の関係者は「韓日貿易問題が浮上している状況で韓国に対してもう少し外交的な配慮があればよい」としながらも「ただ、昨年から今年にかけて韓国企業も米国への投資を増やしている。日本だけに言及したのは日本だけを持ち上げようという意図よりも、ほかの国にも対米投資を促そうという意図のようだ」と解釈した。