文大統領が弁護した「軍艦島」訴訟も残った…まだある強制徴用訴訟(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.30 14:16
韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は30日午後、日帝強制徴用被害者4人が日本企業の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審の判決を言い渡す。
被害者が2005年に韓国裁判所に訴訟を起こしてから13年経て下される大法院の最終結論は、現在、裁判所で保留中の計15件の日本戦犯企業賠償判決にも影響を及ぼす見通しだ。
15件のうち大法院に係留中の訴訟は今回の新日鉄住金訴訟を含めて3件だ。残り2件はすべて戦犯企業の代表格である三菱重工業だ。