現代自動車が来月から最低賃金違反企業に転落する状況に直面している。平均年俸が９２００万ウォン（約８４０万円）と、ＢＭＷやトヨタの給与を上回っているにもかかわらずだ。これは基本給を圧倒する各種手当と賞与金が最低賃金に含まれない賃金構造のためだ。このため５０００万ウォン前後の年俸の若手職員７２００人が最低賃金未満に分類される。この問題は隔月支払いの賞与金を毎月分割支払いに変更して最低賃金に算入すれば解決する。しかし労働組合が同意しない。労働組合が主張通りにすれば現代車は賃金をまた引き上げるか、処罰猶予期間が終わる来月から事業主が３年以下の懲役や２０００万ウォン以下の罰金刑を受けるしかない。

このようなブラックコメディのようなことが生じるのは、急激（２年間２９．１％）に引き上げられた最低賃金のためだ。大企業はなんとか持ちこたえるとしよう。問題は、雇用全体の８０％以上を占めて韓国経済の根幹となっている中小企業の存立危機だ。耐えかねた中小企業中央会など１５の中小企業団体が昨日、緊急記者会見を開き、「２０２０年適用最低賃金に対する中小企業界の立場」を発表した理由だ。

その声は切実だった。最低賃金に敏感な流通業界の場合、オンラインショップの影響、景気沈滞、給与引き上げの三重苦を迎え、今年１－３月期の営業利益が半減した。最低賃金が決定打となった。韓国の所得に対する最低賃金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち４番目に多い（週休手当含めると最多）。対応できない零細業者３３％がこの１年間に休廃業を考慮する状況に追い込まれ、零細業者８０．９％が「最低賃金引き下げまたは据え置き」を要求した背景だ。

前日の小商工人連帯会議の泣訴も同じだ。チェ・スンジェ会長は「すでに苦痛が深刻な状況」とし「最低賃金を凍結または削減する議論自体が無意味」と述べた。急激な最低賃金引き上げですでに窮地に追い込まれ、あちこちで崩壊した自営業者の生態系を回復するのが難しいという吐露だった。雇用労働部が先月発表した「最低賃金現場実態把握結果」がこうした主張を後押しする。これによると、卸小売業、飲食・宿泊業など最低賃金の影響が大きい業種では、人件費の負担に対応できなかった事業主が人員削減や営業時間短縮で事業を縮小したことが確認された。

与党からもこうした泣訴がある。共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員、運烈（チェ・ウンヨル）議員が相次いで「最低賃金据え置き」を主張した。特に洪議員は与党院内代表当時から事業主の支払い能力を強調してきた。朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官は現場の実態に接して「最低賃金据え置き」に共感した。すべての政労使対話を拒否してきた労働組合を除いて、経営界・学界・政界が事実上、同じ声を出し始めたということだ。

もう政府は右往左往してはいけない。来年度の最低賃金決定期限（２７日）まで１０日も残っていない。世論に耳を傾けて最低賃金の急激な引き上げにブレーキをかける必要がある。まず最低賃金違反企業に対する処罰猶予期限をまた６カ月間延長し、産業現場の混乱を最小限に抑えなければいけない。これまでを振り返ると、韓国経済が支払ってきた代償と混乱にもう歯止めをかけるのが正しい。副作用は十分に確認され、各界で速度調節の共感が形成されているだけに、いま決断を下すのが政府の義務だ。