韓国政府が先週明らかにした第３次エネルギー基本計画案がさまざまな側面で非現実的という指摘が出ている。２０４０年まで再生可能エネルギーの割合を３０～３５％に高めるということからそうだ。国土が狭く日照量も足りない韓国で再生可能エネルギーの割合を３０％以上に高めるのは事実上不可能というのが専門家らの指摘だ。特に政府目標通りに太陽光発電を拡大するにはソウルの面積の半分を超える土地を太陽光パネルで覆わなければならないという計算が出ている。

２０年後の電力目標需要を低く設定したのも非現実的だ。電気自動車の普及拡大などで２０４０年までにエネルギー消費が２０％増えると予想されるが需要抑制を通じて２０１７年水準である１億７１８０万ＴＯＥ（石油換算トン）まで低くできるという政府予想はつじつまが合わない。

再生可能エネルギーのほかに原子力発電所を含んだ発電源別の割合目標が消えたのも納得するには難しい。以前の第２次計画で再生可能エネルギーと原発、ガス、油類などの長期割合がそれぞれ明記されたのと対照的だ。温室効果ガス縮小目標もやはり抜けている。原発に比べ発電単価が３倍になる再生可能エネルギーの割合を増やす場合、電気料金引き上げは避けられないがこれに対するこれといった説明がないのも問題だ。

結局脱原発という大統領選挙公約を大前提にし、すべてをこれに合わせたためつじつまが合わず非現実的なエネルギー基本計画案が出てきたとしかみられない。エネルギー基本計画は今後２０年間の国家エネルギー計画の大きい方向を盛り込んだ「エネルギー憲法」とも呼ばれる。このように重要な計画をこんな形で作るのはありえない。

韓国政府は脱原発のような重大な政策を立法や国民の同意なく強行すること自体が問題や憲法違反の素地まであるという声にこれ以上目を背けてはならないだろう。