米国人は中国とロシアに続いて北朝鮮を自国に最も脅威となる国と認識していることが分かった。核武装などの問題で７０年以上も米国と対立してきたイランよりも北朝鮮に対する敵対心が強く、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対する信頼度も主要国の指導者のうち最も低かった。

米国の世論調査専門機関ピューリサーチセンターが１３日（現地時間）に公開した「２０１９グローバル認識調査」の結果によると、将来米国に最も大きな脅威となる国を尋ねる質問で、回答者の１２％が北朝鮮を選んだ。中国とロシア（ともに２４％）に続いて３番目に多く、これは米国と宿敵関係のイラン（６％）よりも高い数値。

ピューリサーチセンターが同調査を始めた２００７年は同じ質問でイランが２４％、北朝鮮が８％だった。１２年間に北朝鮮に対する米国人の敵がい心がかなり強まったということだ。

また金委員長に対する信頼度を問う質問でも、回答者の９％だけが信頼すると答え、主要国の指導者のうち最も低かった。中国の習近平国家主席に対する信頼度は３７％、インドのモディ首相に対する信頼度は４２％だった。特に安倍晋三首相に対する米国人の信頼度は６１％で、最も信頼できる指導者と認識されていた。

最近は米中貿易紛争が激しくなり、中国人を否定的に見る米国人が大きく増えたことが分かった。中国に対する評価を尋ねる質問で回答者の６０％は「否定的」と評価した。これは昨年（４７％）より１３ポイント高く、ピューリサーチセンターがこの質問を始めて以降、最も高かった。中国の軍事力成長が懸念されるという回答者も８１％にのぼった。

今回の世論調査は５月１３日から６月１８日まで米国の成人１５０３人を対象に実施された。