「数年前には海外のバイヤーが『それでもメイド・イン・コリアだ』としてわれわれの製品を買っていたが、最近は中国製と特に変わらないとして避けるケースが多いです。どれだけ耐えられるかまったくわかりません」。

京畿道（キョンギド）にある建設機資材企業Ａ社代表の吐露だ。彼は「この２～３年は中国製品の品質が見違えるように改善し輸出が途絶えていく状況」と訴えた。

韓国の製造業が新興国の脅威、未来の収益源不在、低い新技術活用度という三重苦に苦しめられている。大韓商工会議所が１８日に発表した「韓国企業の未来準備実態」アンケート調査にはこうした内容が盛り込まれた。今回の調査は韓国の製造業企業５００社を対象にした。

企業の１０社に４社は中国など新興国の脅威により新興国と先進国の間に挟まれたサンドイッチ現象が深まっていると答えた。新興国企業との競争力格差と関連した質問では、「同水準」が３５．９％、「遅れている」が５．４％と答え、合わせて４１．３％に達した。これは２０１０年のアンケート調査と比較して４倍に増えた数値だ。当時の調査では新興国の追撃に脅威を感じると答えた割合は全回答企業の１０．４％だった。新興国よりどれだけ先行していると考えるかとの質問には、「３年以内」が３１．６％で、「５年以内」の１８．５％と「５年以上」の８．６％を合わせた２７．１％より多かった。それだけ製造企業の危機感が大きいという傍証だ。

第４次産業革命と関連した技術活用度もやはり低調だと調査された。慶尚北道（キョンサンブクド）の自動車部品メーカーＢ社が代表的だ。Ｂ社代表は「第４次産業革命に関連した人工知能技術導入を検討したことはあるが、周囲で導入して効果があったという話は聞かれなかった。検証された事例がない状況でやみくもに技術から導入することが負担になるのは事実」と話した。今回の調査で第４次産業革命技術活用度を問う質問には回答企業の４８％が「活用していない」と答えた。「積極的に活用中」という回答は全体の６％にすぎなかった。

「注文は減り競争は激しくなり、いま生産するものでは長く持って３～４年ほどしか行けないとみている」。

慶尚南道（キョンサンナムド）所在の精密機器メーカーＣ社の代表はこう話した。Ｃ社は生産品目転換も考慮しているが不如意だ。Ｃ社代表は「新たな収益源を探そうと努力はしているが、技術変化があまりにも速く、市場がいつ開くかもわからない新しい設備を入れるのも負担な状況」と話す。

大韓商工会議所のアンケート調査で回答企業３社のうち２社に当たる６６．９％は未来の収益源になることができる新事業を確保できていないと答えた。このように答えた企業のうち６２％は対策もまとめていない状況だと答えた。未来収益源発掘過程で企業が体験する苦悩としては、「市場形成が不透明」が４１．０％で最も多く挙げられた。次いで「資金不足」が２１．７％、「技術力不足」が１７．３％、「規制障壁」が１６．３％などの順だった。

大韓商工会議所は国会と政府が立ち上がり未来収益源になる新たな市場を作らなければならないと指摘した。

１７日に国会を訪れフィンテック育成法など立法課題１７件を伝達した大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は「今年国会が処理した法案１２６件のうち企業支援法案は９件にすぎない。企業はだれに訴えなければならないのか、本当に惨憺極まりない」と話した。