与党「共に民主党」と政府系シンクタンクが相次いで政府の経済政策に対する内部批判に乗り出している。所得主導成長と福祉拡大にもかかわらず、所得分配、雇用、成長率など指標が相次いで悪化しており、政策改善の必要性を公開的に提起する動きだ。

◇与党シンクタンク、相次いで政府に「牽制球」

民主党内研究機関の「ザ未来研究所」は１３日に報告書を出し、「文在寅ケア（健康保険保障性強化対策）の持続的な推進が今後の健康保険公団の赤字と積立金減少につながるだろうという批判が提起されている」と指摘した。研究所は「文在寅ケアは成功するだろうか」という報告書で、「適正規模の健保積立金維持を通した安定した財政運用が必須」と診断して文在寅政権の核心保健政策に対して懸念の声を出した。

ザ未来研究所は民主党内の進歩・改革性向議員の政治行動・政策意見グループが設立した党のシンクタンクだ。これまで政策研究と討論会、講演など内部会合に集中してきたが、最近では懸案関連の公開発言も出し歩幅を広げている。

２月には政府とソウル市が昨年１２月に開始した決済サービス「ゼロペイ」を正面から批判した。ザ未来研究所は「モバイルデビットカードの迅速な普遍化に向けた政策提言報告書」を通じ、「すでにカカオペイなど民間決済事業者が存在する。政府が民間事業者を政府システムに統合する方式でモバイル決済サービスを導入するのは適切でない」と指摘した。

また「金融会社に正常に発生する口座振替手数料まで受け取るなというのは損害を甘受しろという意味」と問題を提起した。ザ未来研究所関係者は「政府の基本政策方向に反対するのではない。政策推進過程で補完すべき点や問題点を指摘するもの」と話した。

◇党指導部と相反する意見も

民主党の既存シンクタンクである民主研究院も政府の政策方向とは異なる意見を出している。民主研究院は９日、「長期経済成長に向けた革新の加速化」と題する報告書で、「韓国経済に最も重要な問題は下落傾向を見せる潜在成長率向上策」と指摘した。洪永杓（ホン・ヨンピョ）前院内代表ら党指導部が「韓国経済に対する低成長への懸念は過度だ」と言及してきたのとは相反する。

民主研究院は「労働と資本投入による成長が制限的という状況で総要素生産性が向上しなければならない。企業家精神など創業環境、規制革新、研究開発生産性などの部門を補完しなければならない」と提言した。成長率向上策として政府の核心経済政策である所得主導成長は一切取り上げなかった。

政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）も政府政策に対する懸念を公開的に表明している。ＫＤＩは１６日、「経済成長率が鈍化するのは規制改革技術革新などを含んだ総要素生産性が落ちているため。短期的景気浮揚を狙った財政政策は、生産性は向上させられないまま財政に負担だけ与える」と指摘した。奇しくも文在寅大統領が国家財政戦略会議で「低成長二極化など構造的問題解決に向け財政政策を積極的に使わなければならない」と強調した日だった。

ＫＤＩのイム・ウォンヒョク国際政策大学院教授は７日に大統領直属政策企画委員会と経済人文社会研究会主催で開かれた「文在寅政権２周年政策カンファレンス」で、「文在寅政権は初期に不動産政策で問題を表わし、財政政策でも昨年だけで２５兆４０００億ウォンの超過税収で内需不振を引き起こした。経済では７５点以上を与え難い」と批判することもした。

◇国会研究機関も加勢

国会研究機関も政府に向け政策の「軌道修正」を要求している。国会立法調査処は１６日、「２０１９年税法改定の争点と課題セミナー」で、「研究開発など企業の投資活性化は企業所得を外部に流出させ経済活力向上の好循環につなげられると指摘した。その上で「世界的に相次いでいる法人税緩和基調で租税支援を通じ企業の実効税率を調整する必要性が大きくなっている」と強調した。最高税率引き上げなど法人税を強化している政府の政策方向と相反する意見だった。

国会予算政策処は先月、国民年金所得代替率（生涯平均所得比の年金額）を文大統領の公約通り５０％に上げれば年平均１３兆３３６２億ウォンの財政が追加で必要になるという推計を発表した。公約通りに国民年金改編を推進すれば国民年金枯渇時期も大幅に前倒しされるという警告だった。