さらに驚くべきことは、所得主導成長の失敗の可能性まで何気なく触れている事実だ。ラヴォア教授の本は「開放経済では実質賃金の上昇が国内企業の競争力を低下させるかもしれない」（２００ページ）と警告する。輸出が減少し、輸入は増え、所得が海外に抜けることがあるということだ。また「（年金など）社会保障制度が完備しなければ、所得が増えても未来に対する不安のため消費を減らして貯蓄を増やすこともある」（２３７ページ）と指摘した。こうした警告からみて、韓国は経済規模に対する輸出入の比率が８４％（米国は２６％）と代表的な開放経済であるうえ、国民年金も毎年改革の声が出るほど脆弱だ。すなわち、韓国で所得主導成長が失敗する可能性が高いことを知りながらも生体実験を強行したということだ。

所得主導成長論のより根本的な問題は別にある。賃金引き上げが総需要（消費）に及ぼすプラスの影響ばかりを強調し、総供給（雇用・物価・競争力）に及ぼすマイナスの影響には目を向けない点だ。賃金は消費の源泉でありながら企業の立場では生産コストとなる。文在寅政権が最低賃金を急激に引き上げ、労働時間を短縮すると、生産コストが急騰して総供給の部分で発作を起こしたのもこのためだ。雇用・生産・消費指標が一斉に急降下し、単純・臨時職の雇用が消え、所得分配指標も悪化した。結局、所得主導成長は「共に良い暮らしをしよう」という理想とは違い、持たざる者をさらに悲惨な状態にして国家経済全体を蚕食している。

経済は速度よりも方向が重要だ。誤った方向で速度を上げれば経済はさらに速く崩壊することになる。にもかかわらず文大統領は「過去に戻ることはできない」として退路を断った。青瓦台周辺には所得主導成長の失敗を認める瞬間に自滅するかもしれないという危機意識が広がっている。自分たちで意地を張り、政策の一貫性と錯覚する雰囲気だ。もう行き着くところまで行こうという姿だ。いつのまにか所得主導成長が理念主導成長に変質し、あたかも宗教化する雰囲気だ。青瓦台が「我慢して待てば良くなる」と漠然とした呪文を唱えながら来やしないメシアをむやみに待つのではないか、不吉な予感がする。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト


【中央時嶕】最後まで行くという韓国政府の所得主導成長（１）