国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が経済を不安視したのは昨年１１月からだ。「景気鈍化」という用語を登場させた。それまでは「改善傾向」という言葉を使用しながら、傾向が緩やかか急かを見ていた。

ＫＤＩは当時、「消費・投資ともに改善する兆しが見えない」と伝えた。そのＫＤＩが今月の経済動向では「景気不振」という用語を選んだ。いつの間にか不振の沼に落ちたということだ。企画財政部の判断も似ている。

国策研究院が７カ月前から警告しているが、政府は何をして「不振」という言葉まで聞くことになったのだろうか。国民はもどかしさを感じている。

企画財政部やＫＤＩは経済状況が深刻だと繰り返し警告しているが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主張だけが変わらない。ＫＤＩが「景気鈍化」を心配し、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「来年さらに厳しい」と述べたのが昨年１１月だ。当時の張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長は「来年は成果を国民が実感するだろう」と述べた。

「景気不振」診断があった翌日、鄭泰浩（チョン・テホ）青瓦台雇用首席秘書官は「雇用状況が昨年より改善していて、厳しいものの希望的」と述べた。「昨年と比較すると画期的な変化」とも語った。「下半期には回復するはず」という予言までした。これらすべてが「第４次産業革命政策など政府の政策の効果」という自画自賛もした。

ライドシェア問題もまだ解決できていない。どこで政策の成果が出て、何の政策を出したのか。ひょっとして短期アルバイトや高齢者公共勤労の増加傾向を雇用増加と見ているのはでないのか。それなら話す言葉はない。経済に関しては政策の意志が感じられないからだ。就業者数を２０万人増やす政策というのが、お金をばらまいて臨時職を増やすということなら、何を言う必要があるのか。

今月初め、雇用労働部は雇用政策を率直に反省した。「政府がお金を使った直接雇用に８１万４０００人が参加したが、民間就職率は１６．８％にすぎない」「一時的な雇用だが常時の雇用として運営し、すでに民間機関の勤労者である人も（政府がお金を使って）直接雇用として管理した」。要するに雇用効果もないところに資金を注いだということだ。

米中貿易戦争の余波が押し寄せ始めた。韓国ウォンは急激に値下がりしている。設備投資はマイナスになって久しい。企業の営業利益も急降下中だ。この状況で誰の言葉を信じるだろうか。実務部処やＫＤＩの診断か、青瓦台の主張か。

キム・ギチャン／雇用労働専門記者