文在寅（ムン・ジェイン）政権発足１日前の２０１７年５月９日。「共に民主党」選挙対策委員会傘下の雇用委員会は「対外秘」の報告書で最低賃金公約修正の必要性を提起した。委員会は「既存の党論は２０２０年までに（時間当たり）最低賃金１万ウォン。（このようにするには）最低賃金を年平均１５％以上引き上げなければならないので任期（２０２２年）中の実現に目標修正が必要だ」と明らかにした。

また「自営業の営業利益が最低賃金より（最低賃金を得る労働者の所得より）高くてこそ所得主導成長効果が最大化される。最低賃金引き上げと自営業所得増加対策を連係した経済政策を運用しなければならない」と強調した。文在寅大統領の公約通りならば最低賃金引き上げ速度がとても急激で自営業者への影響が懸念されるため目標時期を遅らせなければならないという現実的提案だった。

◇２年前に民主党も「速度調節」を提案

報告書作成には金振杓（キム・ジンピョ）、洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員らが関与した。その後金議員は文在寅政権引継委員長になり、洪議員は民主党院内代表を務めた。だがこの報告書は与党内で即座に忘れられた。文大統領にまともに報告されたのかすらはっきりしない。

文大統領は同年７月、「最低賃金は１年やってみてから速度調節をするのかさらに進めるのか結論を下す」とした。政府は同年夏に最低賃金委員会で２０１８年の最低賃金を１６．４％引き上げすることを決めた。零細企業と自営業者が反発したが政府は２０１８年にも２０１９年の最低賃金を１０．９％上げた。２年間の累積引き上げ率は３０％に迫る。

過ぎたことを思い出したのは国際通貨基金（ＩＭＦ）の「最低賃金勧告」のためだ。ＩＭＦは１３日、「韓国政府との２０１９年年次協議報告書」を発表した。ここで最低賃金引き上げ率を労働生産性に連動するよう勧告した。

翌日に記者はＩＭＦの事務所で報告書作成の実務責任者であるフェイジオール韓国ミッション団長にインタビューした。彼は「最低賃金が２年間で３０％ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。２０１８年に最低賃金を大幅に引き上げたのはこれまで最低賃金が低かった点などを考慮して１回ぐらいはそうできるとしても、その状況で２０１９年の最低賃金を再び急激に引き上げたのは過度だったという指摘だった。

◇文在寅政権の雇用成績は「最低」

雇用市場が好況ならば急激な最低賃金引き上げをある程度受容できるかも知れない。だが文在寅政権の「雇用成績表」は過去の政権と比較すると最低水準だ。

文在寅政権執権初年度である２０１７年の雇用は前年比３１万６０００件増えた。最低賃金が１６．４％引き上げられた２０１８年には雇用増加幅が９万７０００件に減少した。金融危機当時の２００９年以降で最悪だ。２年間の年平均雇用増加は２０万６０００件だ。今年に入ってからも４月までで平均１７万６０００件にとどまっている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は任期中に年平均２６万６０００件、李明博（イ・ミョンバク）政権は２７万８０００件、朴槿恵（パク・クネ）政権は３６万３０００件の雇用を作った。文在寅政権は発足後すぐに「雇用政府」を標榜した。文大統領は「雇用大統領」になると話した。だがこれまでの数字はみすぼらしい。

雇用悪化の責任は全面的に最低賃金のせいではないだろう。だが２年間で最低賃金を３０％近く上げれば雇用に衝撃があるということは、進歩か保守かを離れ常識に近い。経済に無料の昼食はないものだ。