韓国の独歩的技術であるフレキシブル有機ＥＬの技術が中国に盗まれるところだった事件が発生した。サムスンディスプレーとＬＧディスプレーの協力会社に偽装就職した中国人２人が関連技術を中国企業に持ち出そうとして摘発されたものだ。米国が中国の産業スパイによる技術流出問題を提起し貿易摩擦まで辞さない状況で発生したことから目を引く。

米ホワイトハウスの発表によると中国外交部は海外に４万人以上の「産業スパイ」を浸透させ、各種先端技術と知的財産権を狙っている。事実であるならば一部先端産業分野で中国をリードしている韓国も当然重要な標的になるだろう。中国での技術流出事件は過去にも自動車、鉄鋼、家電などで広範囲に発生した。最近では半導体やディスプレーなど先端産業分野で頻繁になっている。関連人材の中国流出も続いている。それでも韓国政府はサムスン電子の半導体作業環境報告書公開事件で見るように企業機密流出に対しその重要性をしっかりと認識できずにいるようだ。

技術奪取は企業を超え国の競争力に影響を及ぼす重大犯罪だ。先端分野の技術は軍事用に使われる。米国など多くの国が技術流出を国家安保次元で扱う背景だ。

米国は「経済スパイ防止法」を制定して技術流出に厳格に対処している。国家戦略技術流出は「スパイ罪」として加重処罰する。最近米国で軍事用技術である複合薄膜プラスチック関連技術を中国企業に流出させた容疑者が最大４５年の懲役刑を宣告された。韓国は「産業技術保護法」は制定したが、具体的な被害がなければ処罰できないため起訴率が低く実刑につながる事例も多くない。

処罰強化は簡単な対策であるだけに防止効果は予断しにくい。企業が警察や国家情報院などと協力するシステムも必要だ。セキュリティ強化だけがすべてではない。企業は技術人材に対する報賞体系など人材管理にもさらに気を遣わなければならない。多くの技術流出が内部関係者により発生しているという事実も注目すべき部分だ。事件が起きてから対処することではない。