【コラム】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖(2)

【コラム】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖(2)

2019年04月22日07時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  緻密な日本は米国の歓心を買うことにも卓越している。安倍首相は今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領夫人のメラニア氏の49回目の誕生日を祝い、トランプ大統領とゴルフも一緒にする。トランプ大統領も5月の新天皇即位式に出席し、6月にはG20首脳会議出席のためにまた日本に行く。トランプ大統領の訪韓の話はなく、日本とのシャトル首脳会談は2011年以降8年間も稼働していない。駐韓外交官は「両国関係が良くなければ北朝鮮や中国に使うべきエネルギーが弱まる」と懸念を表した。これほどになれば政府が非常灯をつけるべきではないだろうか。

  1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕宣言は韓日関係の輝かしい典範だ。過去に対する日本の反省と謝罪が込められた最初の公式合意文書であり、韓国も金融・投資・技術移転など日本の対韓国経済支援の寄与を認めた。過去を直視して未来に進もうと叫んだのだ。

  金大中元大統領は日本との和解を南北交流協力と東アジア共同体ビジョンの出発点とした。北東アジアの冷戦解体という大きい絵を入れた。韓半島(朝鮮半島)の平和を最優先とするこの政府が深く考慮していれば、日本を決して軽視することはできない。

  金元大統領の戦略は、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問、「天皇謝罪」発言の近視眼的な見方とは対照的だ。韓国に対する日本企業の投資が2012年の45億ドルから翌年26億ドルに減少したのは決して偶然でない。

  この政府はなぜ両国関係の破綻を放置するのだろうか。国内政治を狙った過剰民族主義、反日情緒が問題だ。いくら憎くて気に入らなくても、日本とうまく付き合ってこそ安倍首相を通じてトランプ大統領の米国に韓国を認めさせることができる。経済と安全保障のリスクも解消し、対北朝鮮政策での役割も確保される。今の状況は非常に危険だ。韓日関係に詳しい李洛淵(イ・ナギョン)首相でも動き出す必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の賢い決断を期待する。

  李夏慶(イ・ハギョン)/主筆

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