イ・ヨンガプさん（７１）は最近、ソウル市内のあるオフィステル（住居用オフィス）の警備職に就職した。イさんは３０年以上造船会社で働き、退社後は２０年程度飲食店を運営して今年初め閉店した。５０年近く働いたわけだが、集めておいた資金もなく、子供の暮らし向きも厳しくて頼るどころがないイさんは休むことができない。

韓国高齢層が世界最高水準の雇用率と貧困率を同時に記録した。働く高齢者は多いが、全般的に貧しいということだ。「ほんの少しの年金」で家族に頼ることも難しい状況で、高齢層は引退後にも就職先を探さなければならない。だが、高齢者の雇用の相当数が臨時職・日雇いのような「質の低い雇用」なので働いても貧困から抜け出すことが難しい。

統計庁が２７日、まとめた「２０１８高齢者統計」によると、昨年韓国の７０～７４歳の雇用率は３３．１％となった。国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）と欧州連合（ＥＵ）がＥＵ加盟国２８カ国を対象に昨年共同算出した「アクティブエイジング指標（Ａｃｔｉｖｅ　Ａｇｅｉｎｇ　Ｉｎｄｅｘ）」に比べると、韓国の７０～７４歳の雇用率は圧倒的に高い。ＥＵ最上位圏の国家であるエストニア（１５．６％）、ルーマニア（１３．５％）、ポルトガル（１１．７％）は１０％台水準だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも韓国の７０～７４歳の雇用率が最も高かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均は１５．２％だ。６５～６９歳の雇用率も韓国は昨年４５．５％となり、ＥＵ加盟国２８カ国より高かった。ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国より６５～６９歳の雇用率が高い国はアイスランド（５２．３％）だけだ。

高齢者が多く働くのは高齢層自らが生計の責任を負わなければならないからだ。実際、生活費を「本人および配偶者が負担する」の割合は昨年基準６１．８％だった。２０１１年（５１．６％）に比べると６年ぶりに１０％ポイント以上増えた。「子供、または親戚から支援」はこの期間３９．２％から２５．７％に大きく下がった。年金も高齢者の生活に大きく役に立たない。５５～７９歳の月平均年金受領額は今年基準５７万ウォン（約５万８０００円）だ。１年前より４万ウォン増えたが、全体の高齢者のうち年金を受け取る人は４５．６％に過ぎなかった。

このため、高齢者たちは求職活動に追い出されている。今年５５～７９歳の中で将来に働くことを希望する人々の割合は６４．１％で、昨年より１．５％ポイント増えた。勤労を希望する理由は「生活費に役に立つため」が５９％で最も多かった。２０１４年（５４１．％）より４．９％ポイント高まった。「働く楽しさ」が３３．９％で後に続いた。

働く高齢者が多いが、貧困状況に置かれている高齢層も多い。韓国は２０１６年を基準に６５歳以上の相対的貧困率が４３．７％となった。６５歳以上の高齢者１０人中４人以上の所得が貧困線（中位所得の５０％に該当する所得）を下回っているということだ。この割合は欧州２８カ国より非常に高かった。

統計庁のイ・ジェウォン社会統計企画課長は「高齢層の雇用率が相対的に高いが、雇用がない高齢層が依然として多いうえに、年金需給率も４０％台にとどまっている」として「急速に進む高齢化の速度に韓国社会がまだまともに備えられておらず、高齢者の貧困率が高い状況」と話した。

特に、高齢者が働いても貧困層から簡単に抜け出すことが難しい現実だ。「良い雇用」に就職しにくいからだ。実際、今年５月を基準に５５～７９歳就業者のうち最も多い割合を占める職群は単純労務職（２４．４％）だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「高齢化に合わせて不備な社会安全網を強化しなければならない」として「高齢層が引退してから再就職しようとするとき、雇用の質が顕著に下がるが、これを防ぐための再教育システムの整備も必要だ」と話した。