２３～２７日の米国ニューヨーク訪問を終えて韓国に戻った文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説と首脳会談、メディアインタビュー、シンクタンクでの演説などを通して重点を置いたメッセージは終戦宣言だ。終戦宣言など可逆的措置を通じて不可逆的な北朝鮮の非核化を引き出すことができるというのが文大統領が紹介したロードマップだ。

だが、このような文大統領の提案にワシントン朝野が容易に動くかは未知数だ。差し当たって「終戦宣言は政治的宣言なのでいつでも取り消すことができる」〔２５日文大統領のＦＯＸ（フォックス）ニュースインタビュー〕と述べたことに対して別の意見も出てきているためだ。

終戦宣言は政治的宣言で法的拘束力がないのは事実だ。だが、終戦宣言も盛り込まれる内容によっては平和協定に準ずる高い水準になりえる。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が紹介した政府の終戦宣言案は▼１項、韓国戦争（朝鮮戦争）終戦を宣言する象徴的な意味▼２項、南北および米朝間の敵対関係の清算－－を含め４項目からなる。韓米合同軍事演習の中断、米朝間の連絡事務所設置などが２項に該当しうる。

元外交部次官の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「終戦宣言はその内容上、不可逆的な処分的（ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｖｅ）措置という性格を有しているため、ひとたび宣言すれば取り消しの対象にはなりにくい」とし「いくら政治的宣言だといっても、政治的意味で『事実上の拘束力』がある点で、軽く見ることはできない」と指摘した。

終戦宣言を取り消した場合、これは停戦ではなく開戦を意味するとんでもない結果につながりかねないという見解もある。国際法専門家のシン・チャンフン博士は「終戦宣言を取り消した場合、以前の停戦協定体制に自動復帰するわけではない。逆に新たな戦争をするという意志表示になりえる」と指摘した。また「政治的宣言なので停戦協定に影響を及ぼさないという論理も矛盾」と述べた。

文大統領は訪米中、北朝鮮の非核化を促進する相応措置として制裁緩和にも言及した。「たとえ（北朝鮮への）制裁を緩和することがあっても、北朝鮮が欺く場合、約束を破る場合には、制裁をまた強化すればいいだけのこと」と述べながらだ。文大統領のこのような発言は、中途半端な制裁解除が非核化に否定的な影響を与えるという米国内の懸念を考慮した発言だった。

制裁を緩和したあと、これを再び強化するには各国政府の裁量による独自制裁のような場合には可能だ。だが、米国の独自制裁には行政府だけでなく議会も関与しているため制裁緩和と強化が簡単ではない。また、国連安全保障理事会の決議を通した北朝鮮制裁解除はまた別の決議採択を通じてこそ可能だ。制裁復元のための条件にも別途合意が必要だが、安保理常任理事国である中国とロシアの意見が反映される可能性が高い。

文大統領は北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場および東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の廃棄に言及して「今や北朝鮮が核とミサイルで米国を脅かすことは完全になくなったといえる」と述べた。豊渓里の場合、どの程度の深さまで破壊されたのか検証が必要で、ミサイル脅威に関しては北朝鮮の移動式発射台（ＴＥＬ）技術も封鎖する必要がある。