１－３月期の国内企業経営に赤信号がついた。１－３月期の売上高はマイナスに転じ、利益も減少した。負債比率も高まり、体質も悪化した。

韓国銀行（韓銀）が１８日に発表した「２０１９年１－３月期の企業経営分析」によると、１－３月期の国内企業の成長性、収益性、安全性はすべて悪化した。今回の調査は２０１７年末現在の外部監査対象法人３３３３社を対象にした。

輸出を牽引してきた半導体業種の不振の影響が大きかった。１－３月期の売上高増加率は前年同期比で２．４％減少した。２０１６年７－９月期（－４．８％）以来２年３カ月ぶりにマイナスに転じた。昨年１０－１２月期（６．０％）と比較すると下落幅が大きい。

製造業（－３．７％）と非製造業（－０．７％）ともにマイナスとなった。製造業の売上減少傾向が強いのは機械・電機・電子（－９．０％）と石油化学（－１．４％）の不振のためだ。

石油化学業種の売上高増加率は前期（１９．４％）と比べて大きく落ちた。機械・電機・電子業種の売上高増加率は２０１６年７－９月期（－７．４％）以来の最低水準。非製造業は建設業（－６．０％）を中心に売上高増加率がマイナスに転じた。

収益性を示す売上高営業利益率は１－３月期５．３％だった。１０００ウォン分を販売して５３ウォンの利益が出るということだ。前期（４．０％）に比べるとやや上昇したが、１年前（７．５％）と比較すると低い。

１年前に９．５％だった製造業の売上高営業利益率は１－３月期５．７％に落ちた。半導体を中心にした機械・電機・電子業種（７．５％）の営業利益率が落ちた影響だ。この数値は２０１６年７－９月期（４．９％）以来の最低値。

韓国銀行（韓銀）は「１－３月期に半導体やディスプレーなど電機・電子製品価格が下落し、製造業の売上高営業利益率が落ちた」と説明した。１－３月期の半導体とディスプレーの価格は１年前に比べてそれぞれ９．４％、３．０％下落した。

非製造業の売上高営業利益率（５．４→４．６％）も電気・ガス業（－１．０％）を中心に下落した。韓国電力の営業損失（１－３月期２兆４０００億ウォン）が拡大した影響だ。

企業の体質も悪化した。１－３月期の負債比率は８６．７％と、前期（８２．１％）比で上昇した。企業の金融負担を示す借入金依存度は２２．８％と、前期（２１．８％）より高くなった。

韓銀は「今年から運営リースを資産および負債と認識するリース会計基準が変更され、卸売および小売業、運輸業を中心に負債比率が上昇した」と伝えた。