日本政府が強制徴用判決と関連し韓国政府に仲裁委員会の開催を公式に要請した中で２３日に開かれる韓日外相会談で早期開催を要請するものと伝えられた。ＮＨＫは２１日、日本の河野太郎外相が２３日にも外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と会談し、（仲裁委員会）開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えだと伝えた。

両長官はフランスのパリで２２日から２日間にわたり開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に参加し会談する予定だ。河野外相は２０日の参議院決算委員会で、「この問題（強制徴用被害補償）に関しては国交正常化以来、両国の間の法的基盤を根本から損なうことになってしまうもので、この問題だけはしっかりと韓国政府に対応していただく必要がある」と話した。

これに先立ち２０日に日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で規定している紛争解決手続きである「第三国の委員を含んだ仲裁委員会」の開催を韓国政府に要請した。仲裁委員会は韓日両国政府が１人ずつ任命する委員と第三国の委員を合わせ３人で構成することになっている。日本側は仲裁委員会開催要請と同時に委員を任命した。だが仲裁委員会は韓国側の同意がなければ開くことはできない。

日本側の要請に対し韓国外交部は「諸般要素を考慮して慎重に検討していく予定」とだけ明らかにした。これまで韓国政府は二国間協議だけでなく仲裁委員会開催を受け入れる場合、国際問題に飛び火する恐れがあるとして慎重な姿勢を見せてきた。

毎日新聞によると、韓国は韓日請求権協定により仲裁委員会開催に応じるかどうかを日本側の要請を受けてから３０日以内（６月１８日まで）に通知しなければならない。日本政府は韓国政府が応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討していると伝えられた。