慶尚北道永川（ヨンチョン）に米ボーイング社の航空電子整備（ＭＲＯ）センターが最近完工した。これを誘致するのに核心的な役割をした李鎮鶴（イ・ジンハク）航空力発展研究所長は「ボーイングが海外にＭＲＯセンターを設立したのは韓国が初めて」と述べた。

ここで主に整備・修理する対象は空軍の主力であるボーイングＦ－１５Ｋの電子部品。これまで戦闘機の電子部品が故障すれば米国に送り、修理に長ければ３年かかることもあった。空軍が保有するＦ－１５Ｋは現在６０機。すべて空軍が第１・２次次期戦闘機（ＦＸ）事業で購入した。当時の交渉パートナーが元戦闘機操縦士の李研究所長と在米同胞のボーイング側のジョセフ・ソン氏だった。韓国は戦闘機以外にも早期警戒管制機やアパッチヘリコプターなど数兆ウォン分のボーイング製品を購入した。

韓国が２０１２年にＦ－１５Ｋ整備契約を推進すると、ボーイング側は今回、韓国にＭＲＯセンター設立で応えた。戦闘機６０機をさらに購入する３次ＦＸを目前にした時点だった。李所長は当時、慶北道と永川市の航空電子産業関連の諮問に応じていた。李所長は永川をボーイングのＭＲＯセンター候補地に提案した。車で２０分の距離にある大邱（テグ）Ｋ２空軍基地に６０機のＦ－１５Ｋと軍需司令部があるという理由だった。

ボーイングは２０１３年の朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米に合わせてＭＲＯセンターの設立と１億ドル投資を電撃的に約束した。しかしその年末の第３次ＦＸ事業は結果がよくなかった。競争したロッキードマーチンのＦ３５が最終的に選ばれたのだ。ボーイングはそれでも約束を守った。

慶北道・永川市はボーイングのＭＲＯ設立とともに、他の航空会社の電子部品をテストする評価センターと研究所、国内外企業を誘致する航空技術バレー（ＡＴＶ）を永川に造成中だ。