消費者が体感する景気が弾劾政局当時の昨年３月と似た水準に悪化した。賃金水準と就職機会に対する見通しも良くない。国内外の景気に対する懸念が強まる中で株価も下落し、消費者心理にも影響を及ぼしたと分析される。

韓国銀行（韓銀）が２７日に発表した「２０１８年１１月の消費者動向調査結果」をみると、今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９６．０と、前月比３．５ポイント下落した。ＣＣＳＩは消費者の体感景気を表す指標。２００３－２０１７年のＣＣＳＩ長期平均を基準値１００に設定する。ＣＣＳＩが１００を下回れば消費心理が長期平均よりも悲観的ということだ。

今月の消費者心理指数は昨年２月（９３．９）以来２１カ月ぶりの最低水準。弾劾政局だった昨年３月（９６．３）に比べ０．３ポイント低い。

ＣＳＩを構成する６つの指数はすべて下落した。現在景気判断ＣＳＩ（６２）、景気見通しＣＳＩ（７２）はそれぞれ５ポイント下落した。家計収入見通しＣＳＩ（９７）と消費支出見通しＣＳＩ（１０８）はそれぞれ２ポイント、３ポイント落ち、現在生活状況ＣＳＩ（９０）と生活状態見通しＣＳＩ（９０）は１ポイントずつ低下した。生活状態見通しは２０１１年３月（９０）以来７年８カ月ぶりの最低水準。

住宅価格見通しＣＳＩ（１０１）は１３ポイントも落ちた。９月（１２８）から２カ月連続で急落した。９・１３不動産対策など政府の貸出規制政策による住宅売買取引の鈍化、市中金利の上昇、地方住宅価格の下落などが影響を及ぼしたと分析される。

就職と雇用に対する期待感も悪化した。今月の賃金水準見通しＣＳＩ（１１８）と就職機会見通しＣＳＩ（７５）はそれぞれ３ポイント、４ポイント下落した。過去１年間に消費者物価がどれほど上昇したかを表す物価認識は２．５％と、０．１ポイント低下した。

韓銀の金融通貨委員会を控え、金利水準見通しＣＳＩ（１３０）も５ポイント下落した。今後１年間の消費者物価上昇率見通しを反映した期待インフレ率は２．４％と、０．１ポイント落ちた。これは２０１６年８月（２．４％）以来の最低水準。

韓銀は「米中貿易紛争による国内外景気悪化の懸念、雇用指標の不振、株価の下落などで景気関連指数が落ちる中、生活物価の上昇などの影響で家計財政状況関連指数も下がり、消費者心理指数が下落した」と説明した。