北朝鮮の人権問題、7日に国連で審査
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.12.04 08:01
北朝鮮の人権問題がまた国際社会の注目を浴びることになった。ジュネーブで開かれている国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)の対象に含まれたためだ。
今年で6回目を迎えるUPRはすべての国連加盟国に対し4年に1度ずつ必ず人権状況に対する審査を受けさせる制度で、北朝鮮は今年初めて審査対象国に指定された。政府当局者は、「北朝鮮が7日に予定される時刻のUPRに少なくない規模の代表団を出席させるものと承知している。北朝鮮の人権状況に対する激しい攻防が予想される」と話している。
政府当局者によると、7日の会議を控え韓国をはじめ日本、ドイツ、チェコ、英国など合わせて10カ国が北朝鮮の人権状況に対する事前質疑書を提出した。これらの国は質疑書で北朝鮮の政治犯収容所と強制労働収容所、表現の自由など基本権侵害、民間人拉致などの問題を集中提起した。