北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が連日「軍事的武力誇示」の動きを見せている。金正恩委員長は１６日、平壌（ピョンヤン）を防御する空軍部隊を訪問し戦闘機飛行訓練を指導したのに続き１７日には国防科学院の新型戦術誘導武器射撃試験を視察した。戦術誘導武器のデータは正確に明かされていないが、射程距離５００キロメートル未満の巡航ミサイルである可能性が挙げられている。北朝鮮が「戦術」武器という言葉を使ったのは米国を狙った長距離ミサイルではないという意味で、「誘導」武器という言葉を使ったのは弾道ミサイル発射を禁止する国連制裁案を避けようとする意図と見える。

しかし、「この武器体系の開発完成は大きな意味を持つ事変」、「その気になれば作れない武器はない」という金委員長の発言を考えると問題の発射体は韓国と米国に実質的脅威を加えるミサイル兵器である可能性が高い。金委員長は昨年１１月から６カ月ぶりにこのような「戦術武器」発射視察を行った。「最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化（ＦＦＶＤ）」を目標とする「ビッグディール」原則を守る米国に不満を示し、自身が「デッドライン」として提示した年末まで状況に変化がなければいつでも挑発を再開できるという警告メッセージと解説される。２月２８日のハノイ米朝首脳会談決裂によって揺れる北朝鮮軍部の「軍心」をなだめるための政治的目的もあるだろう。

しかし、金委員長のこのような「程度の弱い威嚇」カードは結局敗着の手でしかない。弾道ミサイルではなく在来式の新型武器試験視察で水位を調節したといっても問題の発射体は大韓民国に致命傷を負わせることのできる明白な脅威だ。韓米軍事演習など核心的な安保資産を留保しつつも平和ムード作りに尽力してきた韓国政府の努力に冷水を浴びせる行為だ。このような居直り式の挑発は大韓民国国民の反発を呼び、南北和解に集中してきた文在寅（ムン・ジェイン）政府の立地を狭める公算が大きい。

北朝鮮の挑発は強弱に関わらず、米国の強硬対応をあおるということから懸念が一層高まる。既に金委員長が軍事活動を再開した直後の１７日にジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官はメディアのインタビューを自ら求め、「第３回米朝首脳会談は北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的決定をした兆候があってはじめて行われることになるだろう」と釘をさした。金委員長の「ビッグディール」拒否によりハノイ会談がもの別れに終わってから１０日後に、国連が米情報当局の協力により昨年北朝鮮が１４０回余りも石油製品を違法取り引きしたという報告書を出し平壌を圧迫したのと同じ脈絡だ。米国の監視ネットワークと制裁の鎖はそれだけ目が細かく強力だ。金委員長と北朝鮮首脳部はこのような現実を直視し、限度を越える行動を自制しなければならない。

韓国政府も米国との対話が壁にぶつかると短距離ミサイル発射で対韓国脅迫に出た北朝鮮の攻勢に冷静に対応しなければならない。対話の綱は放さず、挑発は断固として戒めるという意志を北朝鮮に明確に伝えなければならない。金委員長は２５日前後にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と初めての首脳会談を行うものと見られている。米国と貿易戦争中の中国の代わりにロシアと関係を開き、対朝制裁戦線に穴をあけようという意図が伺える。政府は米国との共助を強化し、このような北朝鮮の小細工を妨げ、金委員長が非核化の「ビッグディール」に応じるように誘導することに最善を尽くさなければならない。