文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「革新的包容国家」の成果を出すために拡張的財政政策基調を強調する中、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率をめぐり政界と学界で論争が起きている。

発端は１６日に世宗（セジョン）で開催された「２０１９年国家財政戦略会議」。当時の非公開会議で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は文大統領に「ＧＤＰに対する国家債務比率を４０％台序盤で管理する」と報告したという。今年のＧＤＰに対する国家債務比率が３９．５％と推算される点を勘案すると、事実上、果敢な財政支出拡大は難しいという趣旨と解釈される。

しかし文大統領は報告を受けた後、「国際機関の勧告によると、国家債務比率６０％程度を財政健全性と不健全性の基準にしている。我々には積極的な財政を展開する余力がある」と述べ、洪副首相が提示した４０％の根拠を問いただしたという。現在、国家債務比率は米国１０７％、日本２２０％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均１１３％など。企画財政部が財政支出拡大を追求する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の路線に歩調を合わせないという文大統領の不満が表れたのだ。

ところが「国家債務比率マジノ線４０％」は４年前に文大統領が朴槿恵（パク・クネ）政権を批判する際に使った概念だ。２０１５年９月９日当時、第一野党の新千年民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は党最高委員会議で「２０１６年の予算案で国家債務比率が財政健全性を守るマジノ線と見なされてきた４０％を超えた」と批判した。

当時、政府が支出３８６兆７０００億ウォン規模の「２０１６年予算案」を国会に提出するというと、「財政健全性の回復のない予算案は決して受け入れることができない」とし、このように述べた。

当時、文代表は「朴槿恵政権３年で国の金庫が空っぽになり、ＧＤＰ比４０％にのぼる国家債務を国民と次の政権に押しつけることになった」と述べた。２０１６年の国家債務比率は最終的に３８．２％と集計された。

４年が過ぎて攻守は逆になったが、政界・学界一部では依然として「国家債務比率４０％」が韓国財政が健全性を維持できるマジノ線という主張が提起される。先進国よりはるかに速いペースの高齢化と南北統一変数という特殊性を勘案する必要があるということだ。

ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「米国・日本・英国など基軸通貨を使うＯＥＣＤ先進国と韓国を水平比較してはいけない。特に日本の国債は９０％以上を国内で持っているため、我々とは環境が異なる」と話した。また「最近になって公務員増加や福祉支出拡大など固定支出が増えたことを勘案すると、韓国社会はむしろマジノ線を４０％よりも低く抑えるべき」と強調した。

一方、青瓦台の財政拡大論を支持する主張もある。仁荷大経済学科のカン・ビョング教授は「最近、国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国を『財政余力がある国』と評価したように、韓国社会はまだ財政を拡張的に運営する余力が十分にあると考える。また、現在の経済状況を考慮すると財政を積極的に運用して成長潜在力の低下を防ぐ必要がある」と述べた。

一方、企画財政部によると、来年度の予算案は５００兆ウォン（約４６兆円）を超え、初めて国家債務比率が４０％を超える見込みだ。企画財政部が昨年発表した「２０１８－２０２２年中期財政運用計画」によると、国家債務比率は２０２０年に４０．２％と４０％を初めて超え、２０２２年には４１．６％と予想されている。