南北（韓国・北朝鮮）間に和解・協力の雰囲気が形成されると、北朝鮮体制に対する期待値が高まる。住民に対する統制を緩和し、改革・開放路線に進むのではという考えからだ。核・ミサイル挑発を強める時と比べて民生を重視するという見方も出てくる。しかし北朝鮮国営メディアに投影された内部の実情は違う。南北首脳会談をはじめとする韓半島（朝鮮半島）融和ムードにもかかわらず、体制の結束を強める動きが表れている。労働新聞のキーワードに注目してその流れを追った。

昨日朝の労働新聞は対南・対外面（６面）トップ記事として祖国平和統一委員会（祖平統）名義のいわゆる「告発状」を掲載した。この記事で、北朝鮮は韓国の保守政党が南北間合意に反対して「反民族的罪悪を犯した」と非難した。朴正熙（パク・ジョンヒ）政権を「７．４共同声明を覆した反統一元凶」で激しく誹謗し、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権に対しては「南北関係を最悪の危機に向かわせた」とし「反逆徒輩」という表現まで動員した。

祖平統は北朝鮮の対南・統一事業を担当する「国家級部署」と韓国当局は把握している。ここの責任者の李善権（イ・ソングォン）祖平統委員長は１３日、板門店（パンムンジョム）南北高官級会談に北側団長として出席した。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官を相手に４・２７板門店宣言の迅速な履行を主張した人物だ。その祖平統が前に出て激しい対南誹謗をし、韓国政界を念頭に置いた内政干渉に近い政治煽動を展開するのは適切でないという評価が出ている。対決の終息と南北関係の発展を約束した板門店宣言の精神を正面から違反する動きということだ。

北朝鮮は体制の結束にも力を注いでいる。金正恩委員長を中心にした団結を主張し、思想教育、外国勢力批判の声を高めるのが主なレパートリーだ。ところが目を引く部分がある。南北首脳会談と米朝首脳会談が開かれ、南北関係と韓半島情勢に和解ムードが形成された上半期、国営メディアを動員した住民対象の「教養事業」が大きく増えた。北朝鮮の核・ミサイル挑発と脅威がピークに達した過去１年間と比較しても明確に増えている。

こうした傾向は労働新聞のキーワードの頻度を通じて確認できる。鄭亮碩（チョン・ヤンソク）自由韓国党議員（外交統一委幹事）室が統一部北朝鮮情勢分析局に依頼し、労働新聞データベース（ＤＢ）分析作業をした結果、「階級教養」という言葉は昨年下半期の１５４回から今年上半期には３２３回と１１０％も増えた。韓国や米国との関係改善ムードに対する懸念を反映するかのように、「資本主義」というキーワードは昨年下半期の２６２回から今年上半期には４９７回へと８９％増加した。鄭亮碩議員は「核・ミサイル挑発があった昨年下半期より北の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック参加と南北および米朝首脳会談が進行された今年上半期に思想教育や外国勢力批判関連のキーワードの頻度が大幅に増えたことが分かった」と述べた。金正恩委員長の対南・対米接近路線の余波でエリート階層や住民が動揺することを北朝鮮当局が懸念しているためというのが、鄭議員側の分析だ。

住民思想教育や体制結束のための労働新聞の宣伝・煽動に最も多く登場した言葉は「社会主義」だった。主に米国など西側勢力に対抗して社会主義体制を守ろうと主張する形で使われた。このキーワードは昨年上半期に８０５０回、下半期に８１２０回、今年上半期に７８７５回登場したことが確認され、持続的に強調されたと分析された。「党細胞」（１０７５－１１７４回）や「帝国主義」（１０９４－１３９１回）などの言葉も昨年初めから今年上半期まで高い頻度で活用された。


南北和解ムードの中で体制を強化する北朝鮮（２）