自動車業界が危機に陥った自動車産業を生き返らせるための総合対策をまとめてほしいという政策建議書を韓国政府に提出することにした。

自動車業者の連合会である韓国自動車産業協会関係者は２８日、「２５日に現代自動車が衝撃的な７－９月期業績を発表してから業界では状況が尋常でないという声が出続けている。会員企業の意見を集約し早ければ来月初めに産業通商資源部に自動車産業競争力強化に向けた政策建議書を出す計画」と明らかにした。自動車産業協会は部品メーカー団体である韓国自動車産業協同組合などと連帯して自動車産業全般を網羅する建議書を出すことも検討している。自動車産業協同組合はすでに３兆ウォン規模の緊急資金支援を要請した状態だ。

今回の政策建議書には▽税制支援をはじめとする内需振興策▽環境規制導入時期調節▽中小部品メーカーへの資金支援――などを促す内容が含まれるという。協会は労働時間短縮（週５２時間労働制）と最低賃金引き上げなど政府政策に対する補完策も要求する計画だ。

自動車業界を代弁する韓国自動車産業協会が政府に政策建議書を出した例はほとんどない。特に米国の「関税爆弾への懸念」など特定懸案に対する建議書ではなく産業全般のための政策をまとめてほしいという建議書を出すのは初めてという。それだけ状況が切迫しているという認識が業界全般に広がっているという意だ。

業界関係者は「個別消費税引き下げなど内需振興対策が出ているがその効果はそれほど大きくない。類例のない危機状況であるだけに幅広い税制支援と老朽自動車買い換え支援拡大など可能な対案を総動員しなければならない」と話した。

自動車業界では慢性的な高コスト低効率構造を改善しなければならないという声も出続けている。資金支援と内需振興などで当面の危機は克服できるだろうが生産性を高めなければ危機が再び訪れるという判断からだ。自動車業界のある最高経営責任者（ＣＥＯ）は「韓国の自動車メーカーと大手部品メーカーの労働者の賃金は世界最高水準だが生産性は競合企業に比べ大きく劣る状況。この構造を解決しなければどんな対策も結局意味がない」と指摘した。週５２時間労働制導入以降一部部品メーカーが研究開発センターを海外に移しており、多くの部品メーカーは来年の最低賃金を払うことができない状況に直面するなど政府の労働政策も業界に負担を与えている。

韓国政府の動きは遅いという批判も出ている。現代・起亜自動車をはじめとする自動車メーカーの販売台数が大きく減ったのは昨年４－６月期のことだ。経営実績が悪化したのも昨年１０－１２月期からだ。２次・３次部品メーカーが倒産の危機に置かれているという話は今年初めから続いており、７月には通貨危機後初めて現代自動車の１次協力会社であるリハンが企業改善プログラムのワークアウトを申請した。それでも政府が出した対策は個別消費税引き下げと自動車部品業界に優待保証１兆ウォン提供がすべてだった。自動車業界関係者は「中小部品メーカーの大部分はどうにか堪えていると言っても過言でないほど資金事情が良くない。対策がまとめられても業界がこれを体感するまでは時間がかかるだけに政府が素早く乗り出さなければならないと話している。