ロッテグループが金融業で撤退することにした。

ロッテグループは２７日、「ロッテ損害保険とロッテカードを売却することで方針を固め買収対象者を物色中」と明らかにした。

ロッテグループは辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長の釈放後、ロッテケミカルを持ち株会社に編入するなど持ち株会社体制への転換にスピードを出している。金融系列会社の売却も辛会長の持ち株会社体制確立を通じた支配構造改善作業の一環と分析される。

ロッテグループ関係者は「２社が第４次産業革命時代にさらに大きな成長と跳躍を成し遂げられるよう助けてくれる最適な売却先を慎重に検討し選定する計画。ロッテと戦略的方向をともにし、ロッテの役員社員を保護して尊重する売却先を探すだろう」と説明した。

ロッテグループがロッテカードを売却することになれば２００２年に東洋カードを買収してから１６年ぶり、ロッテ損保は大韓火災を買収してから１０年ぶりの再売却となる。昨年１０月に持ち株会社体制になったロッテグループは公正取引法に基づきロッテカードとロッテ損保など金融系列会社の株式を処分しなければならない。公正取引法上、金融持ち株会社でない場合には、持ち株会社転換または設立２年以内に金融関連会社の株式を売却しなければならない。このためロッテグループは来年１０月までに金融系列会社の株式を処分しなければならない。

現在ロッテ損保は辛会長とホテルロッテなど特殊関係人の株式が５３．８％、ロッテカードは１００％だ。ロッテグループは両社の売却に向けシティーグローバルマーケット証券を売却主幹事に選定したという。金融業界では、ロッテカードの場合、金融持ち株会社転換を推進中のウリィ銀行が、ロッテ損害保険は新韓持ち株会社が有力な買収候補に挙がっている。